他方、ティアフォーとJapanTaxiは共同で、自動運転用データ収集装置を搭載したタクシー車両によるデータ収集実験を行い、自動運転走行とタクシー車両の走行比較などノウハウを蓄積してきた。
これらの実績を踏まえ、担い手不足による公共交通の存続危機、ひいては交通弱者への対応といった喫緊の社会課題を解決するための具体的手段として、自動運転タクシー車両の共同開発、ならびにその運行管理サービスの共同実証に向け合意した。
5社は、自動運転タクシーの事業化に向けて、3つのフェーズに分けて段階的に取り組みを進める。
<フェーズI> 主にJPN TAXI車両の自動運転化および走行・安全管理のための協力体制構築と技術レベルを含む諸課題の確認に焦点を充てる。
<フェーズII> 全国各地の自治体と連携し、種々の実証実験などへの共同参画を通じてサービス機能の拡充や事業モデルの精査を図る。
<フェーズIII> 事業化段階とし、自動運転タクシー車両の最終整備と共に継続的なサービス提供に必要なオペレーション体制構築を進めていく。
2019年から20年にかけて最大10台の自動運転タクシー車両(トヨタ自動車 JPN TAXI車両)を共同で開発し、 東京都内における2020年夏頃のサービス実証に向けた準備を進めている。 具体的な実証実験計画(日程・走行ルート等)は、 確定し次第案内予定。