このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協議会」での議論を受けて、心臓疾患・大血管疾患が原因となる事故を防ぐために自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定した。
また、本ガイドラインの普及を図るための概要版(別添参照)を作成した。
自動車運送事業者において、本ガイドラインの活用により、心臓健診の受診や治療の必要性について理解が浸透し、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入が拡大することが期待される。