ステート・ストリートによるみずほフィナンシャルグループのグローバル・カストディ事業買収について
PRワイヤー 2025年02月28日 14:30:00
【2025年2月28日、東京】 ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE:STT、本社：米国ボストン、以下「ステート・ストリート」）とみずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下「みずほFG」）は、ステート・ストリートが〈みずほ〉のグローバル・カストディおよび関連事業を買収することで合意したと本日発表しました。買収対象は、〈みずほ〉の日本のお客さまによる海外投資をサポートする事業です。
〈みずほ〉は現在、みずほ信託銀行のルクセンブルク現地法人であるルクセンブルグみずほ信託銀行、およびみずほ銀行の米国現地法人である米国みずほ銀行を通してグローバル・カストディおよび関連事業（以下これらを総称して、「グローバル・カストディ事業等」）を展開しています。当該2法人のカストディ資産残高は5,800億米ドル、オフショアファンド管理資産残高は240億米ドルに上ります1。
〈みずほ〉は、日本最大級の総合金融グループとしての知見とネットワークを活かし、上記事業の譲渡後も日本のお客さまに対して、国内資産のカストディおよび信託サービスを今後も継続する一方、グローバル・カストディ事業等についてはステート・ストリートと連携します。
ステート・ストリートのステファン・グミュア、アジア太平洋地域責任者兼ストラテジック・ビジネス・グロース部門責任者は次のように述べています。「ステート・ストリートにとって日本、ルクセンブルク、米国はいずれも重要な市場であり、この事業買収は、当社のこれらの市場におけるビジネスの成長を加速させるというコミットメントを明確に表したものです。大切なお客さまを当社に託すというみずほの決定は、ステート・ストリートの高品質なクライアントサービス、業界をリードする能力、プロダクト・イノベーションと技術投資へのコミットメントに対する信頼を裏付けるものです。日本とルクセンブルクの両市場においては35年以上の、そして米国における長い歴史の中で培った経験と最高水準のサービス提供能力を備えたステート・ストリートは、みずほのお客さまがグローバル成長とビジネス変革を加速するうえで、必要なサポートを提供してまいります。」
みずほFGのグローバルトランザクションユニット長 山本 力は次のように述べています。「グローバル・カストディ事業では、各種制度やお客さまのニーズが高度化・多様化を続ける中、スケールの大きいグローバルプレイヤーが主流となっています。かかる競争環境下、総合金融グループの下で同事業を適切に運営しうるか、慎重に吟味・検討してまいりました。その結果として、今般、カストディビジネスを主力とし、世界有数のトッププレイヤー、かつ、日本において長年に亘りビジネスを展開しているステート・ストリートグループに対して、みずほの保有するグローバル・カストディ事業等を譲渡することを決定いたしました。なお、みずほは、世界最高クラスのサービス提供能力を有するステート・ストリートグループと連携し、海外投資を検討するみずほのお客さまのニーズを満たすとともに、中長期的な資産運用をサポートしてまいります。」
ステート・ストリート信託銀行取締役副会長小林 浩（ジャパン・カントリーヘッド）は次のように述べています。「ステート・ストリートは日本市場の特性や機関投資家のニーズを踏まえて、グローバル・カストディに止まらず、データ管理、リスク・パフォーマンス分析、カレンシー・マネジメント、セキュリティ・ファイナンス等のサポートも行っています。みずほのお客さまについては、シームレスな移管を最優先に取り組みます。将来的にステート・ストリートのグローバル・モデルへの統合が実現できれば、当社のテクノロジーとサービス能力をさらに拡充し、日本における当社の既存および新規のお客さまへのサービスエクスペリエンスの向上が可能となります。」
本件買収は、各関係当局への届出並びに許認可の取得等を前提として、2025年第4四半期（10月～12月）の取引完了を予定しています。
ステート・ストリートは米国マサチューセッツ州のボストンに本社を置き、100を超える市場を網羅した事業を展開しております。日本では35年以上に亘り事業を展開し、現在では東京と福岡の2拠点において、500人超のプロフェッショナルが高い専門性をもって日本の機関投資家向けに信託、グローバル・カストディ、データ・マネジメント、ミドル／バック・オフィス・アウトソーシング、トレーディングやファイナンシング・ソリューション等の包括的な金融サービスを提供しています。オペレーション拠点である福岡営業所では日本およびアジア太平洋地域のお客さまに対して10年以上サポートを続けております。また、ルクセンブルクにおいては35年に亘り、ファンド・アドミニストレーション、カストディ、およびトランスファー・エージェンシーサービスを提供しております。
1 出典：みずほFG 2024年12月末日現在
ステート・ストリートについて
ステート・ストリート・コーポレーション(NYSE: STT)は、世界の機関投資家を対象に資産管理や資産運用サービス、インベストメント・リサーチとトレーディング・サービスを提供する世界有数の金融機関です。ステート・ストリートは46.6兆米ドルのカストディ・管理資産と4.7兆米ドル*の運用資産を有し(2024年12月末日現在)、米国・カナダ・欧州・中東・アジアなど100を超える市場を網羅した事業を展開しており、全世界で約53,000 人の従業員を擁しています。詳しくは、ウェブサイトwww.statestreet.comをご覧ください。
*この運用資産額(AUM)には、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(「SSGA FD」)が営業を行っているSPDRの残高約820億米ドル(2024年12月末時点)を含みます。SSGA FDはSSGAの関連会社です。
ステート・ストリート信託銀行は、ステート・ストリート・コーポレーション傘下の日本の信託銀行です。日本の機関投資家のお客さまに対して、ステート・ストリートがグローバルで培った資産管理業務に関する高度なノウハウを活用し、信託業務、アウトソーシング業務、およびグローバル・カストディ代理業務を始めとする幅広いサービスを提供しています。
みずほフィナンシャルグループについて
〈みずほ〉は、約65,000人の従業員、150年の銀行業務の歴史、総資産約2兆米ドル（S&P Global 2024による）の総資産を有する世界最大級の総合金融サービスを提供する金融機関の一つです。〈みずほ〉は、アメリカ、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）およびアジアの36カ国および850の拠点で包括的な金融サービスを提供しています。
〈みずほ〉は、幅広い産業や業界および各地域における豊富な知見や専門性を組み合わせ、リーテルバンキング、ホールセールビジネスおよび投資銀行業務、M&Aアドバイザリー、株式や公社債の資本市場、リサーチおよび金融ソリューションを提供しております。詳細については、www.mizuho-fg.co.jpをご参照ください。
FORWARD LOOKING STATEMENTS
This News Release contains forward-looking statements within the meaning of United States securities laws, including statements about our goals and expectations regarding State Street’s planned acquisition of Mizuho’s global custody and related businesses outside of Japan, as well as State Street’s strategy, growth and sales prospects, business, financial and capital condition, the financial and market outlook and the business environment, in each case both associated with the planned acquisition or otherwise. Forward-looking statements are often, but not always, identified by such forward-looking terminology as “will,” “expect,” “further,” “forward,” “intend,” “aim,” “outcome,” “future,” “strategy,” “pipeline,” “trajectory,” “target,” “guidance,” “objective,” “plan,” “forecast,” “believe,” “anticipate,” “estimate,” “seek,” “may,” “trend,” and “goal,” or similar statements or variations of such terms. These statements are not guarantees of future performance, are inherently uncertain, are based on current assumptions that are difficult to predict and involve a number of risks and uncertainties. Therefore, actual outcomes and results may differ materially from what is expressed in those statements. important factors that could cause actual results to differ materially from those indicated by any forward-looking statements are set forth in State Street’s 2024 Annual Report on Form 10-K and its subsequent SEC filings. State Street encourages investors to read these filings, particularly the sections on risk factors, for additional information with respect to any forward-looking statements and prior to making any investment decision. The forward-looking statements contained in this News Release should not by relied on as representing State Street’s expectations or beliefs as of any time subsequent to the time this News Release is first issued, and State Street does not undertake efforts to revise those forward-looking statements to reflect events after that time.
〈みずほ〉は現在、みずほ信託銀行のルクセンブルク現地法人であるルクセンブルグみずほ信託銀行、およびみずほ銀行の米国現地法人である米国みずほ銀行を通してグローバル・カストディおよび関連事業（以下これらを総称して、「グローバル・カストディ事業等」）を展開しています。当該2法人のカストディ資産残高は5,800億米ドル、オフショアファンド管理資産残高は240億米ドルに上ります1。
〈みずほ〉は、日本最大級の総合金融グループとしての知見とネットワークを活かし、上記事業の譲渡後も日本のお客さまに対して、国内資産のカストディおよび信託サービスを今後も継続する一方、グローバル・カストディ事業等についてはステート・ストリートと連携します。
ステート・ストリートのステファン・グミュア、アジア太平洋地域責任者兼ストラテジック・ビジネス・グロース部門責任者は次のように述べています。「ステート・ストリートにとって日本、ルクセンブルク、米国はいずれも重要な市場であり、この事業買収は、当社のこれらの市場におけるビジネスの成長を加速させるというコミットメントを明確に表したものです。大切なお客さまを当社に託すというみずほの決定は、ステート・ストリートの高品質なクライアントサービス、業界をリードする能力、プロダクト・イノベーションと技術投資へのコミットメントに対する信頼を裏付けるものです。日本とルクセンブルクの両市場においては35年以上の、そして米国における長い歴史の中で培った経験と最高水準のサービス提供能力を備えたステート・ストリートは、みずほのお客さまがグローバル成長とビジネス変革を加速するうえで、必要なサポートを提供してまいります。」
みずほFGのグローバルトランザクションユニット長 山本 力は次のように述べています。「グローバル・カストディ事業では、各種制度やお客さまのニーズが高度化・多様化を続ける中、スケールの大きいグローバルプレイヤーが主流となっています。かかる競争環境下、総合金融グループの下で同事業を適切に運営しうるか、慎重に吟味・検討してまいりました。その結果として、今般、カストディビジネスを主力とし、世界有数のトッププレイヤー、かつ、日本において長年に亘りビジネスを展開しているステート・ストリートグループに対して、みずほの保有するグローバル・カストディ事業等を譲渡することを決定いたしました。なお、みずほは、世界最高クラスのサービス提供能力を有するステート・ストリートグループと連携し、海外投資を検討するみずほのお客さまのニーズを満たすとともに、中長期的な資産運用をサポートしてまいります。」
ステート・ストリート信託銀行取締役副会長小林 浩（ジャパン・カントリーヘッド）は次のように述べています。「ステート・ストリートは日本市場の特性や機関投資家のニーズを踏まえて、グローバル・カストディに止まらず、データ管理、リスク・パフォーマンス分析、カレンシー・マネジメント、セキュリティ・ファイナンス等のサポートも行っています。みずほのお客さまについては、シームレスな移管を最優先に取り組みます。将来的にステート・ストリートのグローバル・モデルへの統合が実現できれば、当社のテクノロジーとサービス能力をさらに拡充し、日本における当社の既存および新規のお客さまへのサービスエクスペリエンスの向上が可能となります。」
本件買収は、各関係当局への届出並びに許認可の取得等を前提として、2025年第4四半期（10月～12月）の取引完了を予定しています。
ステート・ストリートは米国マサチューセッツ州のボストンに本社を置き、100を超える市場を網羅した事業を展開しております。日本では35年以上に亘り事業を展開し、現在では東京と福岡の2拠点において、500人超のプロフェッショナルが高い専門性をもって日本の機関投資家向けに信託、グローバル・カストディ、データ・マネジメント、ミドル／バック・オフィス・アウトソーシング、トレーディングやファイナンシング・ソリューション等の包括的な金融サービスを提供しています。オペレーション拠点である福岡営業所では日本およびアジア太平洋地域のお客さまに対して10年以上サポートを続けております。また、ルクセンブルクにおいては35年に亘り、ファンド・アドミニストレーション、カストディ、およびトランスファー・エージェンシーサービスを提供しております。
1 出典：みずほFG 2024年12月末日現在
ステート・ストリートについて
ステート・ストリート・コーポレーション(NYSE: STT)は、世界の機関投資家を対象に資産管理や資産運用サービス、インベストメント・リサーチとトレーディング・サービスを提供する世界有数の金融機関です。ステート・ストリートは46.6兆米ドルのカストディ・管理資産と4.7兆米ドル*の運用資産を有し(2024年12月末日現在)、米国・カナダ・欧州・中東・アジアなど100を超える市場を網羅した事業を展開しており、全世界で約53,000 人の従業員を擁しています。詳しくは、ウェブサイトwww.statestreet.comをご覧ください。
*この運用資産額(AUM)には、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(「SSGA FD」)が営業を行っているSPDRの残高約820億米ドル(2024年12月末時点)を含みます。SSGA FDはSSGAの関連会社です。
ステート・ストリート信託銀行は、ステート・ストリート・コーポレーション傘下の日本の信託銀行です。日本の機関投資家のお客さまに対して、ステート・ストリートがグローバルで培った資産管理業務に関する高度なノウハウを活用し、信託業務、アウトソーシング業務、およびグローバル・カストディ代理業務を始めとする幅広いサービスを提供しています。
みずほフィナンシャルグループについて
〈みずほ〉は、約65,000人の従業員、150年の銀行業務の歴史、総資産約2兆米ドル（S&P Global 2024による）の総資産を有する世界最大級の総合金融サービスを提供する金融機関の一つです。〈みずほ〉は、アメリカ、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）およびアジアの36カ国および850の拠点で包括的な金融サービスを提供しています。
〈みずほ〉は、幅広い産業や業界および各地域における豊富な知見や専門性を組み合わせ、リーテルバンキング、ホールセールビジネスおよび投資銀行業務、M&Aアドバイザリー、株式や公社債の資本市場、リサーチおよび金融ソリューションを提供しております。詳細については、www.mizuho-fg.co.jpをご参照ください。
FORWARD LOOKING STATEMENTS
This News Release contains forward-looking statements within the meaning of United States securities laws, including statements about our goals and expectations regarding State Street’s planned acquisition of Mizuho’s global custody and related businesses outside of Japan, as well as State Street’s strategy, growth and sales prospects, business, financial and capital condition, the financial and market outlook and the business environment, in each case both associated with the planned acquisition or otherwise. Forward-looking statements are often, but not always, identified by such forward-looking terminology as “will,” “expect,” “further,” “forward,” “intend,” “aim,” “outcome,” “future,” “strategy,” “pipeline,” “trajectory,” “target,” “guidance,” “objective,” “plan,” “forecast,” “believe,” “anticipate,” “estimate,” “seek,” “may,” “trend,” and “goal,” or similar statements or variations of such terms. These statements are not guarantees of future performance, are inherently uncertain, are based on current assumptions that are difficult to predict and involve a number of risks and uncertainties. Therefore, actual outcomes and results may differ materially from what is expressed in those statements. important factors that could cause actual results to differ materially from those indicated by any forward-looking statements are set forth in State Street’s 2024 Annual Report on Form 10-K and its subsequent SEC filings. State Street encourages investors to read these filings, particularly the sections on risk factors, for additional information with respect to any forward-looking statements and prior to making any investment decision. The forward-looking statements contained in this News Release should not by relied on as representing State Street’s expectations or beliefs as of any time subsequent to the time this News Release is first issued, and State Street does not undertake efforts to revise those forward-looking statements to reflect events after that time.
情報提供元： PRワイヤー