2024年第2四半期版 世界31カ国における中堅企業経営者意識調査（International Business Report）

世界31カ国の平均景況感は前回調査比5ポイント増の71%、コロナ禍前の水準に回復

2024年８月27日
太陽グラントソントン

報道関係者各位

プレスリリース

 

2024年8月27日

太陽グラントソントン

 

2024年第2四半期版
世界31カ国における中堅企業経営者意識調査（International Business Report）

 

・世界31カ国の平均景況感は前回調査比5ポイント増の71%、コロナ禍前の水準に回復

・日本の景況感は前回調査比で13ポイント減の25%、世界の上昇傾向と反比例する結果に

・販売価格の増加を見込む企業の割合が過去最高水準に到達


太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2024年第2四半期版・2024年4月～5月実施分）を実施し、その結果を公表した。

 

今回の調査では、調査対象国平均の景況感は前回調査（2024年1月～2月実施分）比で5ポイント増の71%とさらなる上昇をみせ、世界経済の回復力がうかがえる結果となった。地域ごとでは、北米が前回調査比14ポイント増の80%と、大幅な上昇を記録した。アジア太平洋地域（APAC）は前回調査比ほぼ横ばいの1ポイント減69％であった。日本の景況感は、前回調査比13ポイント減の25%であり、概ね上昇傾向を維持する他の地域とは反比例する結果となった。

 

図1：日本、調査対象国平均、各調査対象地域の景況感の推移（2020年上期～2024年第2四半期）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275428-O1-5pix8D36】

 

 

調査対象国平均での景況感の上昇の背景としては、マクロ経済の改善が追い風となり、収益性の増加を見込む中堅企業経営者が増えた点があげられ、その割合は調査対象国平均で過去最高であった（日本：45％、前回調査比1ポイント増、調査対象国平均：66％、前回調査比4ポイント増）。収益性に関して国ごとにみると、ベトナム（90%、前回調査比4ポイント増）、インド（83%、前回調査比2ポイント減）、フィリピン（83%、前回調査比2ポイント減）と、アジア太平洋地域における国々の高い水準が目立った。今後1年間で増加が見込まれる分野については、そのほかにも多くの分野において増加傾向にあり、販売価格の引き上げを計画している企業経営者の割合は、日本、調査対象国平均ともに過去最高となった（日本：54％、前回調査比9ポイント増、調査対象国平均：55％、前回調査比2ポイント増）。


図2：今後1年間で増加が見込まれる分野

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275428-O2-J0o7G42E】


インフレ率の低下、世界経済の改善、ならびに増収増益により、企業が自由に使える資金が増え、これらがかつてない水準の投資意欲につながっている。 調査対象国平均でみると、テクノロジーへの投資は依然として中堅企業の優先事項であり、投資を見込む中堅企業の割合は前回調査比1ポイント増の67%であった（日本：43％、前回調査比4ポイント減）。人材への投資を増やすとする中堅企業の割合も一層増加し、過去最高水準に達した（日本：64％、前回調査比1ポイント増、調査対象国平均：59%、前回調査比1ポイント増）。

 

図3：今後1年間の投資分野

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275428-O3-2T3q1srZ】


今後の経営上の制約となりうる事項について尋ねると、調査対象国平均では、前回調査と同様に経済情勢の不確実性を挙げる割合が最も高かった（日本：51％、前回調査比3ポイント増、調査対象国平均：55％、前回調査比1ポイント減）。また、エネルギーコスト（日本：49％、前回調査比2ポイント減、調査対象国平均：54％、前回調査3ポイント増）への懸念が再び増加した。資本コストの改善がみられたにもかかわらず、資金不足（日本：22％、前回調査比3ポイント減、調査対象国平均：45％、前回調査比5ポイント増）に対する懸念も増加がみられた。日本においては、人件費（日本：59％、前回調査比4ポイント増、調査対象国平均：51％、前回調査比2ポイント減）と即戦力確保の難しさ（日本：57％、前回調査比3ポイント減、調査対象国平均：50％、前回調査比3ポイント減）など、人材関連への懸念を持つ中堅企業の割合が依然として高かった。

 

図4：今後の経営上の制約となりうる事項

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275428-O4-a4SK6X18】

 

今回の調査結果について、太陽グラントソントン グループ パートナー公認会計士 竹村光広は次のように述べている。

「今回の調査結果では、北米（アメリカ）に代表されるように全世界的には景況感が改善している中で、日本の景況感が低下しており、相対的に日本の景気見通しが弱気となった。この背景としては、３月に日本銀行がゼロ金利解除に踏み切るなど、日本においても遅ればせながら超金融緩和が終了するというイベントがあったことが影響しているものと思われる。日本の株価も3月半ばには一時４万円を回復していたが、ゼロ金利解除を受けてその後は37～39千円に下落した。このような経済情勢の不確実性の高まりが日本における景況感を心理的に弱めたものと考えられる。もっとも、既往の為替円安・インバウンド需要の高まりによる企業収益の改善傾向は続いており、賃金の引き上げによる雇用者所得の上昇も見られている。世界全体をみても、これまでの政策金利の大幅な引き上げにもかかわらず、米国を中心に経済は堅調に推移しており、日本経済にとってもプラスの影響となっている。全世界と比べて即戦力の確保や人件費が大きな経営上の問題となっているが、これらの解決には、省力化投資、IT投資の強化が必要である。世界的には、これらの投資意欲の高まりがうかがわれており、日本においても世界的な潮流に乗り遅れない企業経営が望まれる」

 

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2024年第2四半期版
世界31カ国における中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report）－ 概要

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M100480/202408275428/_prw_PT1fl_1ZVGI0iE.png】

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監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織。世界150 拠点、73,000 人以上の従業員を有します。日本では太陽グラントソントンに所属する6組織が、海外ジャパンデスクやグラントソントンメンバーファームと連携し、経済のグローバル化によって国際化するクライアントのニーズにも柔軟、且つ迅速に、高品質なサービスを提供しています。

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