被災地支援の国内プレスリリース配信無料／令和４年台風第14号に伴う災害に関して

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：嶋田 正人 ）は、2011年の東日本大震災をきっかけに、社会貢献活動の一環として国内外各地の戦災・天災発生時に、被災地の救援や復興支援に関連する国内プレスリリース配信を無料で提供してまいりました。
このたびの令和４年台風第14号に伴う災害におきましても、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、災害救助法が適用された地域の復興・復旧や避難された方々の支援に関連する国内プレスリリース配信を無料で提供いたします。 

以下に記載する内容のプレスリリース配信をご希望の場合は、［お問い合わせフォーム］よりご相談ください。1～2営業日中に、無料適用の可否について返信いたします。 

［お問い合わせフォーム］https://kyodonewsprwire.jp/corp/member/contact/ 
※「お問い合わせ内容」という欄に、配信予定のリリース内容についてご記入ください。 

【被災地支援関連の国内リリース配信無料について】 
●対象となるリリース内容 
・被災者支援に関する情報（義援金募集や物資の無償提供、生活支援など） 
・ライフライン、通信に関する情報 
・災害に伴う営業時間変更や休業に関する情報 
・イベント開催中止、延期に関する情報 

●配信先カテゴリの選択例 
「テーマ別」カテゴリのほか、業種による「ジャンル別」・関連地域に関する「エリア別」カテゴリに含まれる、全159カテゴリから上限10カテゴリまで選択いただけます。 
（例） 
・「社会・時事」カテゴリ　　　　　　　　　　配信先：815カ所 
・「経営・ＩＲ情報」カテゴリ　　　　　　　　配信先：832カ所 
・「危機管理・リスクマネジメント」カテゴリ　配信先：590カ所 
※「駐日特派員（英文）」カテゴリは他カテゴリとは組み合わせられません。
お客様にて英文リリースをご用意のうえ入稿をお願いいたします。
配信先には、海外メディアの駐日特派員以外に英文情報を求める国内メディアも含まれます。 

●提携サイト：全72サイト 
https://kyodonewsprwire.jp/corp/domestic/cooperation_site/  

●利用規約や取り扱い基準など 
お申し込みの際は、全てのお客様に入会審査を実施しております。
内規により、配信いただけない場合もございますのであらかじめご了承ください。
詳しくは下記をご確認ください。 

・「PR Wire 利用規約」　 https://go.kyodonewsprwire.jp/sales_kiyaku.pdf 
・「プライバシーポリシー」 https://kyodonewsprwire.jp/corp/privacy_policy/
・「プレスリリース取扱基準」 https://kyodonewsprwire.jp/corp/acceptability_standard/

今後も当社では、総合国際通信社である共同通信社のグループ企業として、
社会性・公共性の高い情報発信への取り組みを継続してまいります。 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
【本件に関するお問い合わせ】 
株式会社共同通信PRワイヤー 営業部 
TEL：[phone]　FAX：[phone] 
お問い合わせフォーム： 
https://kyodonewsprwire.jp/corp/member/contact/ 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━