7万人超のストレスチェックで判明！ストレス要因ランキング① 仕事の負担感が最も高い業種・低い業種は？

2017年8月29日



株式会社ドクタートラスト



ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】

４つの［ストレス要因］業種別ランキング　①仕事の負担

～「郵便等」「公務」は負担感が低い～



株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）は、ストレスチェックの実施を受託した321の企業・団体における集団分析データをもとに、「ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】４つの［ストレス要因］業種別ランキング」を算出しました。



4つのストレス要因とは「仕事の負担」「仕事のコントロール」「上司とのコミュニケーション」「同僚とのコミュニケーション」を示しますが、今回は、このうち「仕事の負担」業種別ランキングを公表します（「仕事のコントロール」「上司とのコミュニケーション」「同僚とのコミュニケーション」は次回以降公表します）。



なお、「ストレスチェック全業種データ分析レポート【1】３つの［健康リスク］業種別ランキング」はこちらをご覧ください（https://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104468/201707274140/_prw_PR1fl_rosinhn7.pdf）。



【調査結果のポイント】

■　「建設」「卸売・小売」「金融」の従業員は、仕事の負担感が最も高い。

■　「健康リスク」の最も高い「運輸」の負担感は、さほど高くない。

■　「郵便等」「公務」の負担感は他業種に比して低い。



［仕事の負担］ランキング

～最も負担が多い業種は「建設」。以下「卸売・小売」「金融」



「仕事の負担」をランキング化したものが「表1　［仕事の負担］ランキング」です。



【表1】仕事の負担

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201708295096-O1-14cS38ms 】



「仕事の負担」とは、「職業性ストレス簡易調査票」中の次の3問の従業員による回答結果を合算した値です。



1.　非常にたくさんの仕事をしなければならない

2.　時間内に仕事が処理しきれない

3.　一生懸命働かなければならない



すなわち、仕事で求められる量やスピード、効率、熱意といった、個人が感じる仕事のトータルな負担感を尋ねた設問であり、その値の大きい業種から順に並んでいるのが表1です。1位は「建設」8.9。2位は「卸売・小売」と「金融」が8.8。以降、「不動産」「製造」という順でした。体を使う仕事の多い業種もあれば、デスクワーク中心の業種もあり、上位は多様な顔ぶれとなりました。



「建設」は「ストレスチェック全業種データ分析レポート【1】３つの［健康リスク］業種別ランキング」にて記したように、公共事業の復調や、災害の復興需要、東京オリンピックに向けた建設ラッシュなどといった需要量の増加によって仕事量が増大し、納期に追われ短期間で成果を求められる仕事が増えていることから、個々の仕事の負担も増していると考えられます。「卸売・小売」は、外国人観光客によるインバウンド消費の拡大や大型商業施設のオープンラッシュなどにより業種全体として仕事量が増えていることが影響しているかもしれません。



ところで、「医療・福祉」「情報通信」といった業種は、一般的に「仕事がきつい」という声をよく聞きます。しかし、それらを上回る業種が多くあり、このランキングには今の現場のリアルな負担感が示されているといえるでしょう。



ランキングの下位に目を移すと、最下位、つまり仕事の負担感が最小なのは「公務」の7.7、次に「郵便等」7.8でした。「公務」は国家公務員と地方公務員が含まれ、「郵便等」は郵便局などが含まれます。いずれも様々な職種や職場のある業種ですが、押しなべて仕事の負担の少ない業種といえそうです。



※　次回は「仕事のコントロール」の業種別ランキングを紹介・解説します。



【参考】業種別・健康リスク総合ランキング　

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201708295096-O2-un5df3pU 】



図表の詳しい見方や解説は「ストレスチェック全業種データ分析レポート【1】３つの［健康リスク］業種別ランキング」（https://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104468/201707274140/_prw_PR1fl_rosinhn7.pdf）をご覧ください。



■　ストレスチェックとは

・　労働安全衛生法の改正により、2015年12月から毎年1回の実施が企業（労働者が50人以上いる事業所）に義務付けられた制度。ストレスチェック受検にあたっては、厚生労働省が開発した「職業性ストレス簡易調査票」を用いる企業が多い。

・　制度の目的は2つあり、1つは労働者自身のストレスへの気づきを促すこと。もう1つは企業が「集団分析」により自社のストレス状況を知り、職場改善につなげること。集団分析により職場ごとのストレス状況を把握し、改善に必要な措置を講じることは、企業の「努力義務」とされている。



■　調査概要

調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2016年度契約企業・団体の一部

企業・団体数：321　

有効受検者数：72,311人（男性46,375人　女性25,936人）



※　本件の業種分類は「日本標準産業分類」に準拠。名称は、わかりやすく簡略化しています。内容は以下参照。

【建設】：建築、土木工事、設備工事等

【製造】：食料品、繊維、化学、機械、電子部品等

【インフラ】：電気、ガス、熱供給、水道等

【情報通信】：通信、テレビ局、情報サービス、インターネット等

【運輸】：旅客運送、貨物運送、倉庫等。郵便局は入らない

【卸売・小売】：商品卸売、飲食料品卸売、各種小売、無店舗小売等

【金融】：銀行、保険、金融商品取引等

【不動産】：不動産取引・賃貸、物品賃貸等

【学術・専門】：研究所、法律事務所、広告等

【宿泊・飲食】：宿泊、飲食、持ち帰りサービス等

【生活・娯楽】： 理美容、旅行、冠婚葬祭、ゴルフ場等

【教育】：幼稚園、学校、学習塾、美術館等

【医療・福祉】：病院、老人ホーム、福祉事務所等

【郵便等】：郵便局、協同組合等

【その他サービス】：廃棄物処理、自動車整備、職業紹介、宗教等

【公務】：国家公務、地方公務



【株式会社ドクタートラスト】http://doctor-trust.co.jp/

株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内第1位）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談、ストレスチェック（業界第1位）、職場巡視、衛生委員会への参加などの業務を実施します。



【ストレスチェック実施サービスに関するお問合せ】

株式会社ドクタートラスト　産業保健部

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メールフォーム：https://www.stresscheck-dt.jp/sc_form/