13日の香港市場概況：ハンセン1.1％安と続落、世界株安で荒い値動きに

13日の香港市場は大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比276.16ポイント（1.14％）安の24032.91ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が75.57ポイント（0.78％）安の9650.15ポイントとそろって3日続落した。ハンセン指数は終値ベースで2017年4月以来、2年11カ月ぶりの安値を付けている。売買代金は2024億3400万香港ドルに拡大（12日は1522億6200万香港ドル）。2000億香港ドルの大台に乗せるのは、18年5月以来となる。

前日の欧米株急落が投資家心理を冷やした。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の悪化が懸念される中、前日のNYダウは過去最大の下げ幅を記録している。この流れを受け、ハンセン指数も前日比1789.75ポイント（7.4％）安と急落してスタートした。ただ、後場寄りから急速に下げ幅を縮めるなど荒い値動きに。ダウ先物の反発に加え、中国で感染拡大がピークアウトしていること、景気対策の継続が期待されることも下支えとなった。

ハンセン指数の構成銘柄では、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が6.7％安で値下がり率トップとなった。同社はナイキやユニクロなど、大手ブランド向けにOEM/ODM生産を手掛けることから、世界的な景気悪化による業績への影響が懸念された格好だ。一方、足元で急落していた中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が1.5％高で引けるなど、後場に一部銘柄が買い戻された（前場は全面安だった）。

セクター別では、5G関連が堅調。通信設備メーカーの京信通信系統HD（2342/HK）が6.1％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.0％安、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が2.3％高と逆行高を演じた。国家発展改革委員会など中国当局は13日、内需拡大に向けた19項目の施策を発表。その一つとして、5G移動通信ネットワークなど通信インフラの建設を加速する方針が盛り込まれた。

このほか、ネット関連もしっかり。ハンセン銘柄の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が0.4％高で引けたほか、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が1.5％高、美図（メイトゥ：1357/HK）が2.9％高で取引を終えた。うち阿里巴巴については、前場に一時177.00香港ドルまで下落し、公募価格（176.00香港ドル）に接近する場面があったが、後場に入って買い戻されている。

本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.2％安の2887.43ポイントで取引を終えた。同指数も朝方に一時4.1％安まで売り込まれる場面があったが、徐々に下げ幅を縮小。観光、ハイテクなどのセクターに買い戻しが進んだ。

【亜州IR】




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