セグエ Research Memo（3）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（1）
FISCO 2024年10月09日 14:03:00
*14:03JST セグエ Research Memo（3）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（1） ■会社概要と事業内容
3. グループの事業内容
セグエグループ<3968>の事業内容は、自社開発ビジネス、VADビジネス、システムインテグレーションビジネスの3つに区分されるが、いずれも技術を基盤としている。自社開発ビジネスでは、セキュリティソフトウェアライセンスの販売やサポートサービス・ヘルプデスクを展開しているのに加え、2023年12月期からは、新設したセグエセキュリティにおいて独自セキュリティサービスの提供を開始している。VADビジネスでは、代理店として海外・国内のセキュリティ・ITインフラ製品やソフトウェアライセンスをメーカーと連携して販売するほか、サポートサービス・ヘルプデスクやオンサイト保守サービスを展開している。システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供する。さらに3つの事業にわたりプロフェッショナルサービスとして設計や構築、SE（システムエンジニア）サービスとして請負や派遣を行っている。また、マネージドサービスとして監視や管理等運用などの技術サービスを柔軟に行っている。顧客の要望に応じて販売パートナーに様々な付加価値を提供するほか、一部ではエンドユーザーへ直接ソリューションを提供していることも、同社の強みと言えるだろう。
2024年12月期中間期のビジネス別売上高構成比は、自社開発が6.5%、VADが56.4%、システムインテグレーションが37.0%であった。一方、売上総利益構成比では、自社開発が15.9%、VADが48.4%、システムインテグレーションが35.7%であった。この結果、売上総利益率は、自社開発が61.4%、VADが21.7%、システムインテグレーションが24.4%となった。同社では、売上総利益率が最も高い自社開発ビジネスをグループ成長の原動力とするべく注力している。
(1) 自社開発ビジネス
これまで培った技術を駆使して顧客の安全を支える、独自のセキュリティプロダクト・セキュリティサービスを提供するビジネスである。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションで、自社開発セキュリティソフトウェアのRevoWorksシリーズを提供している。具体的には、インターネット分離ソリューションのサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」やローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」、ゼロトラストセキュリティ「RevoWorks クラウド」のほか、認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint 8」などがある。「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」は、医療機関、教育機関、金融機関、官公庁、中堅・中小企業を主要顧客としており、累計導入数は増加傾向が続いている。(1) セキュリティと利便性を両立した操作性の実現、(2) 内蔵された安全なファイルダウンロード機能、(3) ユーザーニーズを的確に捉えた製品開発などのRevoWorksの強みが評価され、導入の拡大につながっていると言えよう。「RevoWorks クラウド」は、2023年12月に新たにリリースしたサービスで、クラウドサービス利用の普及に伴うセキュリティ対策需要に訴求しており、特に民需をターゲットとしている。また、「RevoWorks クラウド」は、サブスクリプション型サービスであり、ストック型収益の拡大が期待される。なお、同社グループでは2016年1月より自社開発製品SCVX※を販売してきたが、2020年8月よりSCVXを含む自社開発製品を、ユーザに分かりやすいようにRevoWorksブランドに統合している。以上の自社開発ソフトウェアに加えて、2022年11月に新設したセグエセキュリティにおいては、2023年12月にセキュリティオペレーションセンター（SOC）を開設しており、自社開発のマネージドセキュリティサービス（セキュリティシステムを運用管理し、有事の際にはインシデント解決まで対応するサービス）の展開を進めている。
※ Secure Container Virtual Extensionsの略。仮想ブラウザ（リモートブラウザとも言う）。コンピュータウイルスの侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと。
a) RevoWorks SCVX
主力のサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」は、サーバの仮想コンテナでインターネットブラウザを実行し、業務端末に画面転送することでセキュアなインターネット接続環境を実現する。近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し「RevoWorks SCVX」は、従来の「侵入されない防御」ではなく、「侵入される前提の防御」を目指す。「RevoWorks SCVX」により業務端末をインターネット分離することで、(1) 外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、ローカルPCは無傷で、(2) ローカルPCのブラウザを落とすと、仮想コンテナもマルウェアごと消滅する。このように「RevoWorks SCVX」は、極めて安全性の高いセキュリティ対策として、自治体のほか教育委員会、製造業、医療機関などへ販売が拡大している。
b) RevoWorks Browser
「RevoWorks Browser」はテレワークやリモートワークのセキュリティにフォーカスしたローカル仮想ブラウザで、2019年10月にリリースされた。「RevoWorks SCVX」はサーバ型のコンテナ技術を利用しているが、「RevoWorks Browser」はクライアントPC上でコンテナ（アプリケーションを隔離された環境で動作させるコンテナ）を生成し、論理的なセキュリティ強度を確保しながら、ローカルアプリケーション実効の柔軟性と高いユーザ利便性を併せ持つインターネット分離環境の構築を可能とする。また、コンテナを実行するサーバが不要になることから、大規模構成やクラウドサービス提供時のコストパフォーマンスが大幅に向上する。2021年9月にはGoogle Chrome及びMicrosoft Edgeのほか、分離環境でのWeb会議システムの利用にも対応した新機能バージョンをリリースした。
c) RevoWorks クラウド
「RevoWorks クラウド」はZEROTRUST Browser機能※を搭載したサブスクリプション型サービスで、2023年12月にリリースされた。各種クラウドサービスとインターネットアクセスが同一のブラウザで実行されることが原因で生じるセキュリティリスクに対し、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なアクセス環境をそれぞれ作り出し、また分離することで、リスクを極小化する。Windows端末にインストールすることですぐに利用でき、DX・クラウド時代に最適で安全なWebアクセスを実現する。
※ ZEROTRUST Browser機能：ゼロトラストとは、クラウド環境やモバイル環境のセキュリティ対策において、従来の境界の概念を捨て去り、情報資産を保護するためのフレームワークで、基本的にどのユーザーやアプリケーションも信頼すべきではないという概念であり、その概念を前提に開発した独自サンドボックス技術でブラウザを保護する機能。
RevoWorksの拡販に際しては、自治体情報システム強靭化も追い風であった。総務省では、2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定した。これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させる新たな対策が求められた。RevoWorksは既存モデルと新たなモデルの両方に対応でき、各自治体のニーズに応じた見直しの提案を実現している。
RevoWorksの2024年7月末の累計導入実績は558件に達し、業種別では自治体が315件、医療機関が103件、金融機関が45件を占めている。RevoWorksの取り扱いパートナーも増加しており、さらに2023年12月には「RevoWorksクラウド」サービスを開始し、RevoWorksは今後もグループ業績をけん引すると期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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3. グループの事業内容
セグエグループ<3968>の事業内容は、自社開発ビジネス、VADビジネス、システムインテグレーションビジネスの3つに区分されるが、いずれも技術を基盤としている。自社開発ビジネスでは、セキュリティソフトウェアライセンスの販売やサポートサービス・ヘルプデスクを展開しているのに加え、2023年12月期からは、新設したセグエセキュリティにおいて独自セキュリティサービスの提供を開始している。VADビジネスでは、代理店として海外・国内のセキュリティ・ITインフラ製品やソフトウェアライセンスをメーカーと連携して販売するほか、サポートサービス・ヘルプデスクやオンサイト保守サービスを展開している。システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供する。さらに3つの事業にわたりプロフェッショナルサービスとして設計や構築、SE（システムエンジニア）サービスとして請負や派遣を行っている。また、マネージドサービスとして監視や管理等運用などの技術サービスを柔軟に行っている。顧客の要望に応じて販売パートナーに様々な付加価値を提供するほか、一部ではエンドユーザーへ直接ソリューションを提供していることも、同社の強みと言えるだろう。
2024年12月期中間期のビジネス別売上高構成比は、自社開発が6.5%、VADが56.4%、システムインテグレーションが37.0%であった。一方、売上総利益構成比では、自社開発が15.9%、VADが48.4%、システムインテグレーションが35.7%であった。この結果、売上総利益率は、自社開発が61.4%、VADが21.7%、システムインテグレーションが24.4%となった。同社では、売上総利益率が最も高い自社開発ビジネスをグループ成長の原動力とするべく注力している。
(1) 自社開発ビジネス
これまで培った技術を駆使して顧客の安全を支える、独自のセキュリティプロダクト・セキュリティサービスを提供するビジネスである。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションで、自社開発セキュリティソフトウェアのRevoWorksシリーズを提供している。具体的には、インターネット分離ソリューションのサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」やローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」、ゼロトラストセキュリティ「RevoWorks クラウド」のほか、認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint 8」などがある。「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」は、医療機関、教育機関、金融機関、官公庁、中堅・中小企業を主要顧客としており、累計導入数は増加傾向が続いている。(1) セキュリティと利便性を両立した操作性の実現、(2) 内蔵された安全なファイルダウンロード機能、(3) ユーザーニーズを的確に捉えた製品開発などのRevoWorksの強みが評価され、導入の拡大につながっていると言えよう。「RevoWorks クラウド」は、2023年12月に新たにリリースしたサービスで、クラウドサービス利用の普及に伴うセキュリティ対策需要に訴求しており、特に民需をターゲットとしている。また、「RevoWorks クラウド」は、サブスクリプション型サービスであり、ストック型収益の拡大が期待される。なお、同社グループでは2016年1月より自社開発製品SCVX※を販売してきたが、2020年8月よりSCVXを含む自社開発製品を、ユーザに分かりやすいようにRevoWorksブランドに統合している。以上の自社開発ソフトウェアに加えて、2022年11月に新設したセグエセキュリティにおいては、2023年12月にセキュリティオペレーションセンター（SOC）を開設しており、自社開発のマネージドセキュリティサービス（セキュリティシステムを運用管理し、有事の際にはインシデント解決まで対応するサービス）の展開を進めている。
※ Secure Container Virtual Extensionsの略。仮想ブラウザ（リモートブラウザとも言う）。コンピュータウイルスの侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと。
a) RevoWorks SCVX
主力のサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」は、サーバの仮想コンテナでインターネットブラウザを実行し、業務端末に画面転送することでセキュアなインターネット接続環境を実現する。近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し「RevoWorks SCVX」は、従来の「侵入されない防御」ではなく、「侵入される前提の防御」を目指す。「RevoWorks SCVX」により業務端末をインターネット分離することで、(1) 外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、ローカルPCは無傷で、(2) ローカルPCのブラウザを落とすと、仮想コンテナもマルウェアごと消滅する。このように「RevoWorks SCVX」は、極めて安全性の高いセキュリティ対策として、自治体のほか教育委員会、製造業、医療機関などへ販売が拡大している。
b) RevoWorks Browser
「RevoWorks Browser」はテレワークやリモートワークのセキュリティにフォーカスしたローカル仮想ブラウザで、2019年10月にリリースされた。「RevoWorks SCVX」はサーバ型のコンテナ技術を利用しているが、「RevoWorks Browser」はクライアントPC上でコンテナ（アプリケーションを隔離された環境で動作させるコンテナ）を生成し、論理的なセキュリティ強度を確保しながら、ローカルアプリケーション実効の柔軟性と高いユーザ利便性を併せ持つインターネット分離環境の構築を可能とする。また、コンテナを実行するサーバが不要になることから、大規模構成やクラウドサービス提供時のコストパフォーマンスが大幅に向上する。2021年9月にはGoogle Chrome及びMicrosoft Edgeのほか、分離環境でのWeb会議システムの利用にも対応した新機能バージョンをリリースした。
c) RevoWorks クラウド
「RevoWorks クラウド」はZEROTRUST Browser機能※を搭載したサブスクリプション型サービスで、2023年12月にリリースされた。各種クラウドサービスとインターネットアクセスが同一のブラウザで実行されることが原因で生じるセキュリティリスクに対し、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なアクセス環境をそれぞれ作り出し、また分離することで、リスクを極小化する。Windows端末にインストールすることですぐに利用でき、DX・クラウド時代に最適で安全なWebアクセスを実現する。
※ ZEROTRUST Browser機能：ゼロトラストとは、クラウド環境やモバイル環境のセキュリティ対策において、従来の境界の概念を捨て去り、情報資産を保護するためのフレームワークで、基本的にどのユーザーやアプリケーションも信頼すべきではないという概念であり、その概念を前提に開発した独自サンドボックス技術でブラウザを保護する機能。
RevoWorksの拡販に際しては、自治体情報システム強靭化も追い風であった。総務省では、2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定した。これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させる新たな対策が求められた。RevoWorksは既存モデルと新たなモデルの両方に対応でき、各自治体のニーズに応じた見直しの提案を実現している。
RevoWorksの2024年7月末の累計導入実績は558件に達し、業種別では自治体が315件、医療機関が103件、金融機関が45件を占めている。RevoWorksの取り扱いパートナーも増加しており、さらに2023年12月には「RevoWorksクラウド」サービスを開始し、RevoWorksは今後もグループ業績をけん引すると期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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情報提供元： FISCO