AndDo Research Memo（4）：成長強化事業への積極的な投資を継続し、さらなる収益拡大を目指す（2）
FISCO 2024年04月04日 16:34:00
*16:34JST AndDo Research Memo（4）：成長強化事業への積極的な投資を継続し、さらなる収益拡大を目指す（2） ■事業概要
(2) 高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービス
高齢者は「住宅」という資産を所有しているものの、収入と支出が低水準に留まっている。2人以上世帯の高齢者の持家率は60～69歳が92.3%、70歳以上が92.5%と極めて高い※。一方で、公的年金以外にも老後資金として2,000万円が必要との試算が出ているものの、高齢者の平均貯蓄額は2,284万円、中央値は1,515万円と、60%以上で貯蓄が2,000万円未満というデータもある。And Doホールディングス<3457>は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで市場に還流させ、経済活性化の一翼を担うことを目的として、高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービスを提供している。このサービスにより高齢者は、自宅に住みながら老後の生活資金を得ることで、資金面で老後のQOLを向上できる。
※出所：総務省統計局「家計調査年報（貯蓄・負債編）」（2022年）
具体的には、2013年10月に自宅を売却した後も住み続けられるハウス・リースバック事業を他社に先駆けて開始し、2016年7月に一時的な資金ニーズはあるものの自宅を売却するほどの金額を必要としない人向けに「不動産担保融資」を、2017年10月には地域の金融機関と提携して自宅を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ保証事業」を開始した。これらの幅広い商品ラインナップにより、多様な顧客のニーズに応えている。
a) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業は、同社が住宅を買い取り、売主とリース（賃貸）契約を結ぶスキームである。持ち主は自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けられるほか、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がないうえ、住居の賃貸契約に保証人も不要である。同社は地域密着型の店舗網を展開していることに加え、不動産の査定や不動産売買、金融サービスのノウハウを有していることから、ハウス・リースバックに必要な機能をすべて自社の経営リソースでカバーできることが強みとなっている。
ハウス・リースバック事業は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインと3種類の収益機会がある。物件は顧客から直接取得し、仕入額の約3%が買取時の事務手数料となる。取得翌月からは毎月家賃としてインカムゲインが発生し、年間で仕入額の約8%程度がリターンとして入る。売却時には、諸費用及び手数料別途で仕入額の15%程度のキャピタルゲインが発生する。
ハウス・リースバック事業は従来、先行投資負担が大きく、財務状況を勘案しながら事業展開する必要があったが、2018年6月期より、収益拡大と保有資産の効率的活用及び財務の健全化のため、HLBファンドへの譲渡によるハウス・リースバック資産の流動化を実施している。HLBファンドからの利益分配は匿名組合投資利益という形で営業外収益として計上されており、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に寄与している。2023年6月期には、HLBファンド14号への譲渡として過去最高となる48.8億円を実施した（2024年6月期第2四半期累計期間はHLBファンド16号・17号へ合計44.3億円の譲渡を実施）。四半期ごとに資産の流動化を実施しており、累計保有件数、累計保有総額は高水準で推移している。
b) リバースモーゲージ保証事業
リバースモーゲージは、自宅を担保として融資を受けることができる金融商品の1つである。住宅ローンが元本・利息を毎月返済するのに対し、リバースモーゲージは利息のみを毎月支払い、元本については生存中は返す義務がなく、死亡後担保である自宅を売却するなどして一括返済する。自宅は所有しているが、現金収入が少ないという高齢者向けの資金調達手段として日本では1981年に導入された。欧米では主流の金融サービスであるものの、日本では資金の出し手となる金融機関が限定されており、本格的な普及には至っていない。これは金融機関が不動産売買を本業としていないため、物件の査定と物件処分がネックとなるためである。リバースモーゲージは不動産価格の下落、金利上昇、長命化などのリスクがあるものの、同社子会社のフィナンシャルドゥが保証サービスを提供することで活性化を図っている。フィナンシャルドゥは契約時に不動産調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、同サービスはイニシャルコストとランニングコストの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスとなる。なお、将来的に不動産の処分が発生した場合についても、グループ内の不動産サービスを提供することで収益を得られる。
リバースモーゲージ保証事業では、同社グループがこれまで培った不動産売買のノウハウを生かすことで、市場取引価格に基づいた査定が可能となる。また通常、金融機関で債権処理が発生した場合、不動産の処分までに20～25%の中間マージンが発生するが、同社は直接販売のため不要となる。このため、金融機関が安全性を考慮して行うよりも大きな融資枠を提供でき、利用客がフィナンシャルドゥと商品取引契約を結ぶ動機付けとなる。
2024年6月期第2四半期末のリバースモーゲージ累計保証残高は16,356百万円（前年同期末比50.3%増）、累計保証件数は1,415件（前期末比230件増）と順調に拡大が続いている。累計保証件数に関しては、2023年1月末に1,000件を突破し、累計保証残高は2023年11月に15,000百万円を突破した。2024年6月期末には23,880百万円（前期末比81.3%増）に拡大する計画で、同社全体の成長にも寄与すると期待できる。
同社グループでは、金融機関と提携することで、リバースモーゲージ保証のサービスエリアを拡げている。2017年10月に大阪信用金庫（大阪市天王寺区）との提携により「リバースモーゲージ保証事業」を開始して以降、リバースモーゲージ保証に対する金融機関の関心は高く、提携金融機関が順調に増加している。また、2023年5月に提携を開始した、りそなグループ（りそなホールディングス<8308>）3行（(株)りそな銀行、(株)埼玉りそな銀行、(株)関西みらい銀行）の影響力は大きく、リバースモーゲージ保証に関する金融機関側からの問い合わせが拡大している。2024年6月期第2四半期累計期間には、呉信用金庫（2023年7月）、東京シティ信用金庫（同年9月）、朝日信用金庫（同年9月）、多摩信用金庫（同年11月）、との提携を開始した。2024年2月29日には瀧野川信用金庫と提携し、提携金融機関は50行となった。同社は都内の金融機関との提携を推進している。リバースモーゲージ保証事業の業績を拡大させるためには、保証残高を積み上げる必要がある。不動産価格の高い都内を中心に提携金融機関を増やし、1案件あたりの保証額を拡大する方針だ。リバースモーゲージ保証事業自体は市場の黎明期にあるものの、高齢化が進行する中でますます需要が高まることが期待できる。今後も提携する金融機関の拡大を図りながら、市場を黎明期から成長期へと押し上げていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SO＞
(2) 高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービス
高齢者は「住宅」という資産を所有しているものの、収入と支出が低水準に留まっている。2人以上世帯の高齢者の持家率は60～69歳が92.3%、70歳以上が92.5%と極めて高い※。一方で、公的年金以外にも老後資金として2,000万円が必要との試算が出ているものの、高齢者の平均貯蓄額は2,284万円、中央値は1,515万円と、60%以上で貯蓄が2,000万円未満というデータもある。And Doホールディングス<3457>は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで市場に還流させ、経済活性化の一翼を担うことを目的として、高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービスを提供している。このサービスにより高齢者は、自宅に住みながら老後の生活資金を得ることで、資金面で老後のQOLを向上できる。
※出所：総務省統計局「家計調査年報（貯蓄・負債編）」（2022年）
具体的には、2013年10月に自宅を売却した後も住み続けられるハウス・リースバック事業を他社に先駆けて開始し、2016年7月に一時的な資金ニーズはあるものの自宅を売却するほどの金額を必要としない人向けに「不動産担保融資」を、2017年10月には地域の金融機関と提携して自宅を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ保証事業」を開始した。これらの幅広い商品ラインナップにより、多様な顧客のニーズに応えている。
a) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業は、同社が住宅を買い取り、売主とリース（賃貸）契約を結ぶスキームである。持ち主は自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けられるほか、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がないうえ、住居の賃貸契約に保証人も不要である。同社は地域密着型の店舗網を展開していることに加え、不動産の査定や不動産売買、金融サービスのノウハウを有していることから、ハウス・リースバックに必要な機能をすべて自社の経営リソースでカバーできることが強みとなっている。
ハウス・リースバック事業は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインと3種類の収益機会がある。物件は顧客から直接取得し、仕入額の約3%が買取時の事務手数料となる。取得翌月からは毎月家賃としてインカムゲインが発生し、年間で仕入額の約8%程度がリターンとして入る。売却時には、諸費用及び手数料別途で仕入額の15%程度のキャピタルゲインが発生する。
ハウス・リースバック事業は従来、先行投資負担が大きく、財務状況を勘案しながら事業展開する必要があったが、2018年6月期より、収益拡大と保有資産の効率的活用及び財務の健全化のため、HLBファンドへの譲渡によるハウス・リースバック資産の流動化を実施している。HLBファンドからの利益分配は匿名組合投資利益という形で営業外収益として計上されており、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に寄与している。2023年6月期には、HLBファンド14号への譲渡として過去最高となる48.8億円を実施した（2024年6月期第2四半期累計期間はHLBファンド16号・17号へ合計44.3億円の譲渡を実施）。四半期ごとに資産の流動化を実施しており、累計保有件数、累計保有総額は高水準で推移している。
b) リバースモーゲージ保証事業
リバースモーゲージは、自宅を担保として融資を受けることができる金融商品の1つである。住宅ローンが元本・利息を毎月返済するのに対し、リバースモーゲージは利息のみを毎月支払い、元本については生存中は返す義務がなく、死亡後担保である自宅を売却するなどして一括返済する。自宅は所有しているが、現金収入が少ないという高齢者向けの資金調達手段として日本では1981年に導入された。欧米では主流の金融サービスであるものの、日本では資金の出し手となる金融機関が限定されており、本格的な普及には至っていない。これは金融機関が不動産売買を本業としていないため、物件の査定と物件処分がネックとなるためである。リバースモーゲージは不動産価格の下落、金利上昇、長命化などのリスクがあるものの、同社子会社のフィナンシャルドゥが保証サービスを提供することで活性化を図っている。フィナンシャルドゥは契約時に不動産調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、同サービスはイニシャルコストとランニングコストの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスとなる。なお、将来的に不動産の処分が発生した場合についても、グループ内の不動産サービスを提供することで収益を得られる。
リバースモーゲージ保証事業では、同社グループがこれまで培った不動産売買のノウハウを生かすことで、市場取引価格に基づいた査定が可能となる。また通常、金融機関で債権処理が発生した場合、不動産の処分までに20～25%の中間マージンが発生するが、同社は直接販売のため不要となる。このため、金融機関が安全性を考慮して行うよりも大きな融資枠を提供でき、利用客がフィナンシャルドゥと商品取引契約を結ぶ動機付けとなる。
2024年6月期第2四半期末のリバースモーゲージ累計保証残高は16,356百万円（前年同期末比50.3%増）、累計保証件数は1,415件（前期末比230件増）と順調に拡大が続いている。累計保証件数に関しては、2023年1月末に1,000件を突破し、累計保証残高は2023年11月に15,000百万円を突破した。2024年6月期末には23,880百万円（前期末比81.3%増）に拡大する計画で、同社全体の成長にも寄与すると期待できる。
同社グループでは、金融機関と提携することで、リバースモーゲージ保証のサービスエリアを拡げている。2017年10月に大阪信用金庫（大阪市天王寺区）との提携により「リバースモーゲージ保証事業」を開始して以降、リバースモーゲージ保証に対する金融機関の関心は高く、提携金融機関が順調に増加している。また、2023年5月に提携を開始した、りそなグループ（りそなホールディングス<8308>）3行（(株)りそな銀行、(株)埼玉りそな銀行、(株)関西みらい銀行）の影響力は大きく、リバースモーゲージ保証に関する金融機関側からの問い合わせが拡大している。2024年6月期第2四半期累計期間には、呉信用金庫（2023年7月）、東京シティ信用金庫（同年9月）、朝日信用金庫（同年9月）、多摩信用金庫（同年11月）、との提携を開始した。2024年2月29日には瀧野川信用金庫と提携し、提携金融機関は50行となった。同社は都内の金融機関との提携を推進している。リバースモーゲージ保証事業の業績を拡大させるためには、保証残高を積み上げる必要がある。不動産価格の高い都内を中心に提携金融機関を増やし、1案件あたりの保証額を拡大する方針だ。リバースモーゲージ保証事業自体は市場の黎明期にあるものの、高齢化が進行する中でますます需要が高まることが期待できる。今後も提携する金融機関の拡大を図りながら、市場を黎明期から成長期へと押し上げていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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情報提供元： FISCO