ＦＣＥ Research Memo（4）：期待大きい「Smart Boarding」と「フォーサイトアプリ」
FISCO 2023年06月21日 13:24:00
*13:24JST ＦＣＥ Research Memo（4）：期待大きい「Smart Boarding」と「フォーサイトアプリ」 ■FCE Holdings<9564>の事業概要
2. 教育研修事業
教育研修事業は、学校や学習塾を対象とする教育事業と、企業のHRを対象とする研修事業に分けることができる。教育事業では、ビジネス書「7つの習慣」を日本の子どもたち向けにアレンジした「7つの習慣J®」という授業プログラムの提供や、累計160万部の発行を誇る中高生向けのビジネス手帳「フォーサイト手帳」の販売、インターナショナルスクールの運営などを行っている（学習塾運営事業は2022年1月に売却）。研修事業では、社員教育のオンライントレーニングシステム「Smart Boarding」や研修・教育コンサルティング、組織にPDCAサイクルを定着させる会議型コンサルティング「xDrive」などを提供している。売上高は祖業ともいえる教育事業が研修事業の2倍以上を稼いでいるが、現状は研修事業が急速にキャッチアップしている。
研修事業で中心となるのが「Smart Boarding」で、eラーニングによる学びとオンラインレッスンによるトレーニングからなる社員教育システムである。単なるeラーニングではなくて、LMS（Learning Management System）やライブ型オンライントレーニング、自社のコンテンツの実装なども可能となっており、「Smart Boarding」だけで社員教育から管理までワンストップで行うことができる。このため、採用した人財の早期戦力化や従業員のエンゲージメント向上による離職防止など従来のニーズに加え、最近高まっているリスキリングのニーズも取り込んで導入社数が順調に増加、2019年9月期末に99社だった導入社数もが、2022年9月期第2四半期末に371社、2023年9月期第2四半期末には523社に達した。現在は直販だけだが、チェーン店やコーチングスクールといった人財育成や技能向上を事業とする企業を対象にしたOEMパートナーの拡大や、他社HRサービスとのシステム連携などによるターゲットの拡張も検討している。
教育事業で注力しているのが中高生向けデジタル手帳「フォーサイトアプリ」である。フォーサイト手帳は子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自ら切り拓いていく「自立力」の向上を支援するツールで、紙版を1冊700円で発行しており、中高生向けビジネス手帳の市場ではトップシェアを獲得している。現在は、近年のGIGAスクール構想の流れを受け、アプリへの展開を進めている。すでに学校向けの無料トライアルをスタート、石川県能美市の教育委員会とは共同推進も開始しており、今後は他の自治体との共同推進も進める方針である。また、学習塾向けにも提供していく考えで、学習塾向けの業務管理プラットフォーム「Comiru」を提供するPOPERと提携し、「Comiru」に「フォーサイトアプリ」を実装することでターゲットを広げる計画である。
eラーニング市場は、参入企業が多く競争も厳しいが、労働人口減少に対して生産性の向上や業務の効率化を進めたいという企業側のニーズが強く、2ケタ前後で伸びているようだ。なかでも同社の「Smart Boarding」は、スタンダードで毎月約3万という低価格のため導入しやすく、ライブ型のオンライントレーニングというアウトプットの機会も料金に含んでいることから大変好評である。まだ分母が小さく人財への先行投資期から抜け出しつつある局面だが、足もとでは市場を大きく上回る50%程度の伸びを示しているようだ。「Smart Boarding」や「フォーサイトアプリ」はこのように成長力があるうえ、フロー収益の多い教育研修事業の中でも好採算で解約が少ない傾向のストック型収益のため、今後、事業の成長と収益改善に貢献していくものと思われる。
3. その他事業
その他事業では、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに日本国内で250万部のベストセラーとなった「完訳7つの習慣」などのビジネス書を出版している。「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための「7つの習慣セルフコーチングプログラム」（講座型）も提供している。また、ベストセラーである「完訳7つの習慣」を出版することで、教育研修事業などのステイタス向上にもつながっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2. 教育研修事業
教育研修事業は、学校や学習塾を対象とする教育事業と、企業のHRを対象とする研修事業に分けることができる。教育事業では、ビジネス書「7つの習慣」を日本の子どもたち向けにアレンジした「7つの習慣J®」という授業プログラムの提供や、累計160万部の発行を誇る中高生向けのビジネス手帳「フォーサイト手帳」の販売、インターナショナルスクールの運営などを行っている（学習塾運営事業は2022年1月に売却）。研修事業では、社員教育のオンライントレーニングシステム「Smart Boarding」や研修・教育コンサルティング、組織にPDCAサイクルを定着させる会議型コンサルティング「xDrive」などを提供している。売上高は祖業ともいえる教育事業が研修事業の2倍以上を稼いでいるが、現状は研修事業が急速にキャッチアップしている。
研修事業で中心となるのが「Smart Boarding」で、eラーニングによる学びとオンラインレッスンによるトレーニングからなる社員教育システムである。単なるeラーニングではなくて、LMS（Learning Management System）やライブ型オンライントレーニング、自社のコンテンツの実装なども可能となっており、「Smart Boarding」だけで社員教育から管理までワンストップで行うことができる。このため、採用した人財の早期戦力化や従業員のエンゲージメント向上による離職防止など従来のニーズに加え、最近高まっているリスキリングのニーズも取り込んで導入社数が順調に増加、2019年9月期末に99社だった導入社数もが、2022年9月期第2四半期末に371社、2023年9月期第2四半期末には523社に達した。現在は直販だけだが、チェーン店やコーチングスクールといった人財育成や技能向上を事業とする企業を対象にしたOEMパートナーの拡大や、他社HRサービスとのシステム連携などによるターゲットの拡張も検討している。
教育事業で注力しているのが中高生向けデジタル手帳「フォーサイトアプリ」である。フォーサイト手帳は子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自ら切り拓いていく「自立力」の向上を支援するツールで、紙版を1冊700円で発行しており、中高生向けビジネス手帳の市場ではトップシェアを獲得している。現在は、近年のGIGAスクール構想の流れを受け、アプリへの展開を進めている。すでに学校向けの無料トライアルをスタート、石川県能美市の教育委員会とは共同推進も開始しており、今後は他の自治体との共同推進も進める方針である。また、学習塾向けにも提供していく考えで、学習塾向けの業務管理プラットフォーム「Comiru」を提供するPOPERと提携し、「Comiru」に「フォーサイトアプリ」を実装することでターゲットを広げる計画である。
eラーニング市場は、参入企業が多く競争も厳しいが、労働人口減少に対して生産性の向上や業務の効率化を進めたいという企業側のニーズが強く、2ケタ前後で伸びているようだ。なかでも同社の「Smart Boarding」は、スタンダードで毎月約3万という低価格のため導入しやすく、ライブ型のオンライントレーニングというアウトプットの機会も料金に含んでいることから大変好評である。まだ分母が小さく人財への先行投資期から抜け出しつつある局面だが、足もとでは市場を大きく上回る50%程度の伸びを示しているようだ。「Smart Boarding」や「フォーサイトアプリ」はこのように成長力があるうえ、フロー収益の多い教育研修事業の中でも好採算で解約が少ない傾向のストック型収益のため、今後、事業の成長と収益改善に貢献していくものと思われる。
3. その他事業
その他事業では、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに日本国内で250万部のベストセラーとなった「完訳7つの習慣」などのビジネス書を出版している。「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための「7つの習慣セルフコーチングプログラム」（講座型）も提供している。また、ベストセラーである「完訳7つの習慣」を出版することで、教育研修事業などのステイタス向上にもつながっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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情報提供元： FISCO