窪田製薬HD Research Memo（7）：「Kubota Glass」の販売拡大に向け費用を投下する方針

*14:57JST 窪田製薬HD Research Memo（7）：「Kubota Glass」の販売拡大に向け費用を投下する方針 ■業績と財務状況

1. 業績動向
(1) 2022年12月期の業績
窪田製薬ホールディングス<4596>の2022年12月期の連結業績は、事業収益で8百万円（前期比8百万円増）、営業損失で2,038百万円（同546百万円縮小）、税引前損失で2,015百万円（同600百万円縮小）、親会社の所有者に帰属する当期損失で2,015百万円（同600百万円縮小）となった。損失が続いたもののおおむね期初計画どおりに着地した。

事業収益は「Kubota Glass」の販売収入を計上したことによる。事業費用のうち、研究開発費はエミクススタト塩酸塩やウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少したことにより、前期比527百万円減少の1,512百万円となった。また販管費は、「Kubota Glass」の販売開始に伴うマーケティング費用等を計上したが、経費削減施策によってその他の一般管理費を抑制したことにより、同2百万円減の601百万円となった。

(2) 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績見通しは非開示とした。事業収益については「Kubota Glass」の販売収入がほぼすべてを占めると見られるが、ソフトローンチ段階で客観的な需要を判断することが困難なこと、費用面でも製造コストの削減に取り組みつつ追加的開発費用が発生する可能性もあることなどから、現段階で業績見通しを行うことは困難であり、今後の事業の進捗を踏まえ合理的な算出が可能となった段階で開示する予定にしている。

事業費用の見通しについては研究開発費が減少する一方で、「Kubota Glass」の販売拡大に向けた費用増を見込んでいる。認知度向上のためのプロモーション活動やカスタマーサポートに係る費用の増加が見込まれるほか、国内外で販売拡大に必要となる人材の採用も予定している。全体的には財務状況も考慮しながら、費用をコントロールする方針となっている。


当面の事業活動資金は確保しているが、2024年12月期以降も状況を見極めながら資金調達の検討は行う意向
2. 財務状況
2022年12月期末の資産合計は前期末比412百万円減少の4,419百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は、事業活動資金の支出に伴い、現金及び現金同等物及びその他の金融資産が同366百万円減少の4,048百万円となった。また、「Kubota Glass」に係る売上債権3百万円、棚卸資産7百万円を計上した。固定資産では有形固定資産が11百万円、その他の非流動資産が19百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比209百万円減少の470百万円となった。未払債務が128百万円減少したほか、買掛金が32百万円、リース負債が長短合わせて51百万円それぞれ減少した。また、資本合計は同203百万円減少の3,949百万円となった。新株予約権の行使等に伴う株式発行により、資本金及び資本剰余金が合わせて1,529百万円増加したほか、円安進展に伴いその他の資本の構成要素が283百万円増加し損失が縮小した一方で、親会社の所有者に帰属する当期損失2,015百万円の計上により繰越損失が拡大した。

2022年12月期末の手元資金は4,048百万円と減少傾向が続いているものの、約2年分の事業活動資金は確保した状態にある（2023年1～2月に第28回新株予約権の行使により38百万円を新たに調達、未行使分の新株予約権は63,414個（株式数で6,341千株））。ただ「Kubota Glass」が収益化するまでには、営業・マーケティング費用やエビデンスを積み上げていくための臨床試験費用、次世代機の開発費用などが必要となるほか、そのほかのパイプラインに係る開発費用なども必要となる。このため2024年12月期以降も状況に応じて資金調達を検討していくものと予想される。「Kubota Glass」の営業・マーケティング費用としては、眼科医・眼鏡店向けの販促キャンペーンや販売ツールの作成、販売員向け教育プログラムの実施及び各種媒体での広告費用等が見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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