日本電技 Research Memo（6）：長期経営指針「ND For The Next 2030」「フェーズ1」
FISCO 2022年06月23日 15:16:00
■中期経営計画
1. 中期経営計画
社会構造の変化やデジタル化を背景に技術革新のスピードが加速している。こうした経営環境の変化に対応するため、日本電技<1723>は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。これまで培ってきた技術資産である「計装エンジニアリング」の総合力を背景に、サステナビリティを巡る課題を解決することでさらなる持続的成長を図り、2031年3月期には売上高450億円、営業利益60億円を目指す。そして、2031年3月期までの10年を、成長基盤を構築する「フェーズ1（2021年～2023年度）」、成長を実現し事業品質の向上を進める「フェーズ2（2024年～2027年度）」、さらなる飛躍と挑戦をする「フェーズ3（2028年～2030年度）」に分けて、それぞれ中期経営計画を策定することで着実な成長につなげる考えである。現在は「フェーズ1」に取り組んでいるところで、2024年3月期に受注高350億円、売上高340億円、営業利益45億円、ROE10%以上を目指している。
「フェーズ1」は成長基盤の構築を図る
2. 「フェーズ1」の成長戦略
「フェーズ1」は長期経営指針「ND For The Next 2030」の第1フェーズとして、成長するための課題を明確にし、成長基盤の構築・強化に取り組む。そのための成長戦略は「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ND企業文化の成長」の3つであり「既存事業の強化」では空調計装関連事業の安定成長、「拡大戦略の実行」では産業システム事業の体制構築、「ND企業文化の成長」ではサステナビリティ経営に取り組む。
(1) 既存事業の強化
空調計装関連事業は将来、人口減少などから厳しい受注環境になることが予想されるため、全社の最適化を目的に経営資源を投下することで、建物運用ソリューション事業者として確固たるポジションを築く方針である。具体的には、新設工事において、従来の「地域ブロック最適」から「全社最適」へと経営の重心をシフト、新設工事案件が集中している首都圏に経営資源を集中投下する。また、既設工事につながる新設工事を受注することを徹底、安定的なストック収益を確保していく考えである。既設工事については、計装の総合力を駆使、顧客の建物運用の課題を的確に解決するソリューションの提供、高付加価値やサービスをプラスオンした新たな計装システムの提供、脱炭素社会を踏まえた省エネ提案の強化などにより、全国の主要エリアにおいて顧客満足度の向上を進め、建物運用ソリューション事業者としてローカル企業との差別化を図る。
(2) 拡大戦略の実行
産業システム関連事業は、高い成長性が予想されることから、全社の経営資源を集中し、空調計装関連事業に並ぶ中核事業へと育成する方針である。具体的には、足元で既に進めているものもあるが、中途採用による専門人材の確保、事業部サイトの制作など販促ツールの拡充、食品メーカーや食品製造機械などに対する営業効果の高い展示会への出展といった事業基盤づくりの投資を強化している。「フェーズ1」はまだ種まき期間だが、ジュピターアドバンスシステムズ(株)が高い知見を有する生産管理システムを取り込む一方、成長に弾みをつけるため事業部制を導入して「産業ソリューション事業部」を新設した。これにより、同社産業システム関連事業のメリットを広く世に周知するとともに、事業として高付加価値化や新販路開発、事業領域の拡大などに積極的に投資し、収益力と競争力を強化する方針である。
(3) ND企業文化の成長
中長期的な企業価値の向上を目指して、「人的資本の充実」「働き方改革の推進」「ガバナンスの徹底」を推進する。「人的資本の充実」では、中堅や若手社員の早期戦力化、経営人材など人材の育成、採用強化による量的・質的な人員確保を進める。「働き方改革の推進」では、ワークライフバランスや人材・働き方の多様化、健康経営の推進など従業員とのエンゲージメントを推進する。「ガバナンスの徹底」では、取締役会の実効性確保、独立社外取締役の活用、経営の透明性確保、株主との建設的対話に向けた情報開示の充実などを進める。また、2030年のあるべき姿の実現へ向けて、サステナビリティ経営への取り組みも開始する。そのため非財務目標として、脱炭素社会実現への貢献といった環境目標、従業員とのエンゲージメントやダイバーシティの推進などの社会目標、中長期的な企業価値の向上や地域・社会への貢献といったESGの視点も踏まえた目標を設定、同社グループのマテリアリティとして掲げている。これにより、環境サステナビリティ経営を通じて事業機会を創出し、社員の意識の変化や取り組みの定着を図って企業文化とし、成長にあわせ企業に求められる責任を果たしていく考えである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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1. 中期経営計画
社会構造の変化やデジタル化を背景に技術革新のスピードが加速している。こうした経営環境の変化に対応するため、日本電技<1723>は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。これまで培ってきた技術資産である「計装エンジニアリング」の総合力を背景に、サステナビリティを巡る課題を解決することでさらなる持続的成長を図り、2031年3月期には売上高450億円、営業利益60億円を目指す。そして、2031年3月期までの10年を、成長基盤を構築する「フェーズ1（2021年～2023年度）」、成長を実現し事業品質の向上を進める「フェーズ2（2024年～2027年度）」、さらなる飛躍と挑戦をする「フェーズ3（2028年～2030年度）」に分けて、それぞれ中期経営計画を策定することで着実な成長につなげる考えである。現在は「フェーズ1」に取り組んでいるところで、2024年3月期に受注高350億円、売上高340億円、営業利益45億円、ROE10%以上を目指している。
「フェーズ1」は成長基盤の構築を図る
2. 「フェーズ1」の成長戦略
「フェーズ1」は長期経営指針「ND For The Next 2030」の第1フェーズとして、成長するための課題を明確にし、成長基盤の構築・強化に取り組む。そのための成長戦略は「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ND企業文化の成長」の3つであり「既存事業の強化」では空調計装関連事業の安定成長、「拡大戦略の実行」では産業システム事業の体制構築、「ND企業文化の成長」ではサステナビリティ経営に取り組む。
(1) 既存事業の強化
空調計装関連事業は将来、人口減少などから厳しい受注環境になることが予想されるため、全社の最適化を目的に経営資源を投下することで、建物運用ソリューション事業者として確固たるポジションを築く方針である。具体的には、新設工事において、従来の「地域ブロック最適」から「全社最適」へと経営の重心をシフト、新設工事案件が集中している首都圏に経営資源を集中投下する。また、既設工事につながる新設工事を受注することを徹底、安定的なストック収益を確保していく考えである。既設工事については、計装の総合力を駆使、顧客の建物運用の課題を的確に解決するソリューションの提供、高付加価値やサービスをプラスオンした新たな計装システムの提供、脱炭素社会を踏まえた省エネ提案の強化などにより、全国の主要エリアにおいて顧客満足度の向上を進め、建物運用ソリューション事業者としてローカル企業との差別化を図る。
(2) 拡大戦略の実行
産業システム関連事業は、高い成長性が予想されることから、全社の経営資源を集中し、空調計装関連事業に並ぶ中核事業へと育成する方針である。具体的には、足元で既に進めているものもあるが、中途採用による専門人材の確保、事業部サイトの制作など販促ツールの拡充、食品メーカーや食品製造機械などに対する営業効果の高い展示会への出展といった事業基盤づくりの投資を強化している。「フェーズ1」はまだ種まき期間だが、ジュピターアドバンスシステムズ(株)が高い知見を有する生産管理システムを取り込む一方、成長に弾みをつけるため事業部制を導入して「産業ソリューション事業部」を新設した。これにより、同社産業システム関連事業のメリットを広く世に周知するとともに、事業として高付加価値化や新販路開発、事業領域の拡大などに積極的に投資し、収益力と競争力を強化する方針である。
(3) ND企業文化の成長
中長期的な企業価値の向上を目指して、「人的資本の充実」「働き方改革の推進」「ガバナンスの徹底」を推進する。「人的資本の充実」では、中堅や若手社員の早期戦力化、経営人材など人材の育成、採用強化による量的・質的な人員確保を進める。「働き方改革の推進」では、ワークライフバランスや人材・働き方の多様化、健康経営の推進など従業員とのエンゲージメントを推進する。「ガバナンスの徹底」では、取締役会の実効性確保、独立社外取締役の活用、経営の透明性確保、株主との建設的対話に向けた情報開示の充実などを進める。また、2030年のあるべき姿の実現へ向けて、サステナビリティ経営への取り組みも開始する。そのため非財務目標として、脱炭素社会実現への貢献といった環境目標、従業員とのエンゲージメントやダイバーシティの推進などの社会目標、中長期的な企業価値の向上や地域・社会への貢献といったESGの視点も踏まえた目標を設定、同社グループのマテリアリティとして掲げている。これにより、環境サステナビリティ経営を通じて事業機会を創出し、社員の意識の変化や取り組みの定着を図って企業文化とし、成長にあわせ企業に求められる責任を果たしていく考えである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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情報提供元： FISCO