ブリッジ Research Memo（7）：アイ・ラーニングの連結化により大幅な増収・増益を達成
FISCO 2021年09月24日 15:07:00
■業績動向
1. 2021年12月期第2四半期（1-6月）業績概要
ブリッジインターナショナル<7039>の2021年12月期第2四半期業績は売上高2,706百万円（前年同期比55.5%増）、営業利益369百万円（同75.4%増）、経常利益370百万円（同74.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円（同59.9%増）だった。インサイドセールス事業では、訪問中心だった企業の法人営業活動において、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスの導入が増えたことから堅調に推移。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大にあわせ、提供形態を集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことによりコスト削減が進んだ。これにより、同社は第2四半期業績の発表とあわせて、2021年12月期通期業績予想を上方修正している。なお、修正した通期計画に対する第2四半期営業利益の進捗率は68%となる。
コロナ禍の影響により昨年度からテレワーク導入企業が急速に増え、テレワーク導入拡大と同時に法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスに移行することを検討したり、実際に導入する企業も増加。さらに今まで導入スピードが遅れ気味だった、営業のDXへの取り組みも、本格的に進行し始めている。また、企業は競争力向上のために社内人材の育成を強化しており、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれている。
2. サービス別業績
インサイドセールス事業では、「リソースの提供」「しくみの提供」「道具の提供」の3つのサービスを提供している。ストックビジネスの特性から、「インサイドセールスアウトソーシングサービス」が、売上高の65.6%を占めている。インサイドセールス事業全体では、売上高1,990百万円（前年同期比14.4%増）となった。
(1) インサイドセールスアウトソーシングサービス
インサイドセールスにおける「リソースの提供」による年間契約により月額手数料を貰うストックビジネス。インサイドセールス需要の堅調な拡大が続き、新規顧客数は前年同期比14社増と順調な顧客獲得が進んだことに加え、前期の大型新規顧客の取引規模拡大による既存顧客売上高の増加がけん引し、想定以上の増収となったことで同サービスの売上高は1,777百万円（前年同期比14.1%増）と成長、売上構成比は65.6%となっている。
(2) インサイドセールスコンサルティングサービス
アセスメントや研修の提供のほか、営業戦略立案、インサイドセールス導入・設計、MA導入のコンサルティングといった、「しくみの提供」であり、コンサルティング手数料が収益源となる。DXコンサルの計画未達が響き、計画を下回る進捗とはなったものの、内製支援パッケージ「ANSWERS」が前年同期の22百万円から24百万円（前年同期比8.5%増）と好調に推移したことで、同サービスの売上高は67百万円（同32.8%増）と大幅な増収となった。なお、売上構成比は2.5%。
(3) システムソリューションサービス
SFA・CRM・MAの実装支援のほか、AI（AIサービス「SAIN」の「コールナビ」機能提供開始による本格販売開始）等のクラウドサービスといった「道具の提供」となり、開発売上とサブスクリプション売上からなる。AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN」の自社クラウドツール提供サービスの売上高が前年同期の16百万円から25百万円（前年同期比49.2%増）と伸び、システムソリューションサービス全体の売上高は、146百万円（同10.3%増）となった。なお、売上構成比は5.4%であった。
(4) 研修事業
同事業は2021年3月末、アイ・ラーニングの全株式取得により、2021年12月期第2四半期よりPL連結開始。売上高は715百万円、売上構成比は26.4%だった。コロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替手段としてオンライン研修が有効であり、需要が一挙に拡大。この需要に対応するため、アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年4月に「iLスクエア」を開設。また、オンライン配信施設として、受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用できる施設を併設した。なお、新人研修の関係で4-6月期に売上が集中することから、上期偏重のビジネスとして50%超の進捗率で推移。また、DX需要の高まりとともに、将来的には、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムである「DX推進研修」の構成比の上昇を見込んでいる。徐々に季節性要因が緩和されていく計画であり、今後の動向にも注目したい。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
1. 2021年12月期第2四半期（1-6月）業績概要
ブリッジインターナショナル<7039>の2021年12月期第2四半期業績は売上高2,706百万円（前年同期比55.5%増）、営業利益369百万円（同75.4%増）、経常利益370百万円（同74.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円（同59.9%増）だった。インサイドセールス事業では、訪問中心だった企業の法人営業活動において、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスの導入が増えたことから堅調に推移。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大にあわせ、提供形態を集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことによりコスト削減が進んだ。これにより、同社は第2四半期業績の発表とあわせて、2021年12月期通期業績予想を上方修正している。なお、修正した通期計画に対する第2四半期営業利益の進捗率は68%となる。
コロナ禍の影響により昨年度からテレワーク導入企業が急速に増え、テレワーク導入拡大と同時に法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスに移行することを検討したり、実際に導入する企業も増加。さらに今まで導入スピードが遅れ気味だった、営業のDXへの取り組みも、本格的に進行し始めている。また、企業は競争力向上のために社内人材の育成を強化しており、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれている。
2. サービス別業績
インサイドセールス事業では、「リソースの提供」「しくみの提供」「道具の提供」の3つのサービスを提供している。ストックビジネスの特性から、「インサイドセールスアウトソーシングサービス」が、売上高の65.6%を占めている。インサイドセールス事業全体では、売上高1,990百万円（前年同期比14.4%増）となった。
(1) インサイドセールスアウトソーシングサービス
インサイドセールスにおける「リソースの提供」による年間契約により月額手数料を貰うストックビジネス。インサイドセールス需要の堅調な拡大が続き、新規顧客数は前年同期比14社増と順調な顧客獲得が進んだことに加え、前期の大型新規顧客の取引規模拡大による既存顧客売上高の増加がけん引し、想定以上の増収となったことで同サービスの売上高は1,777百万円（前年同期比14.1%増）と成長、売上構成比は65.6%となっている。
(2) インサイドセールスコンサルティングサービス
アセスメントや研修の提供のほか、営業戦略立案、インサイドセールス導入・設計、MA導入のコンサルティングといった、「しくみの提供」であり、コンサルティング手数料が収益源となる。DXコンサルの計画未達が響き、計画を下回る進捗とはなったものの、内製支援パッケージ「ANSWERS」が前年同期の22百万円から24百万円（前年同期比8.5%増）と好調に推移したことで、同サービスの売上高は67百万円（同32.8%増）と大幅な増収となった。なお、売上構成比は2.5%。
(3) システムソリューションサービス
SFA・CRM・MAの実装支援のほか、AI（AIサービス「SAIN」の「コールナビ」機能提供開始による本格販売開始）等のクラウドサービスといった「道具の提供」となり、開発売上とサブスクリプション売上からなる。AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN」の自社クラウドツール提供サービスの売上高が前年同期の16百万円から25百万円（前年同期比49.2%増）と伸び、システムソリューションサービス全体の売上高は、146百万円（同10.3%増）となった。なお、売上構成比は5.4%であった。
(4) 研修事業
同事業は2021年3月末、アイ・ラーニングの全株式取得により、2021年12月期第2四半期よりPL連結開始。売上高は715百万円、売上構成比は26.4%だった。コロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替手段としてオンライン研修が有効であり、需要が一挙に拡大。この需要に対応するため、アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年4月に「iLスクエア」を開設。また、オンライン配信施設として、受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用できる施設を併設した。なお、新人研修の関係で4-6月期に売上が集中することから、上期偏重のビジネスとして50%超の進捗率で推移。また、DX需要の高まりとともに、将来的には、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムである「DX推進研修」の構成比の上昇を見込んでいる。徐々に季節性要因が緩和されていく計画であり、今後の動向にも注目したい。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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情報提供元： FISCO