■会社概要

1. 会社沿革
テンダ<4198>は1995年に現代表取締役会長の小林 謙(こばやし けん)氏が、システムエンジニア(以下、SE)の人材派遣・請負を目的として創業したのが始まりとなる。最初の5年間はSEを採用・育成してシステム開発会社に派遣するビジネスを主に行っていたが、2000年前後から携帯電話の普及とともに着メロ、着うた配信サービスの市場が拡大したのを契機にモバイル事業に進出。2001年から着メロサイトの受託開発や公式サイトの配信サービスなどを行うなど、合計600タイトル以上の開発に携わるようになり、売上規模も一気に10億円を突破した。その後、着メロ・着うた配信サービス市場が縮小したものの占いサイトやゲーム分野にリソースを振り向け、現在はソーシャルゲームの自社開発並びに受託開発・運用サービスなどを行っている。

一方、主力のシステム開発分野については、人材派遣・請負事業の労働集約型ビジネスのみならず、さらなる企業規模拡大を目的としてメーカー事業である自社プロダクトの開発に取り組み、2008年に販売を開始したマニュアル自動作成ソフト「Dojo」が大きな柱として成長していった。2008年はリーマンショックにより国内IT業界も不況となり、同社も人材派遣・請負事業については受注が減少し、「Dojo」の開発投資も重なったことで収益的には厳しかったが、2009年には「Dojo」の販売が大きく伸長したことで収益もいち早く回復し、その後もワークスタイル変革ソリューションのためのツールやサービスを複数リリースしている。

2011年には中国にオフショア拠点として子会社を設立したほか、2013年には東北震災復興支援も兼ね、IT人材の雇用機会創出を目的として仙台支店を開設した。その後、仙台支店では国内ラボ型開発サービス「テンダラボ」を立ち上げていくことになる。また、同年にセールスプロモーションの強化を目的に、アイデアビューロー(株)の株式を取得し子会社化している。ここ数年は企業のDXを支援するITソリューションを上流工程(コンサルティング)から下流工程(保守・運用)、技術者派遣に至るまでワンストップで提供できる体制を整え、旺盛な需要に対応している。株式上場は2021年6月で、東京証券取引所JASDAQ市場に上場を果たしている。

なお、2021年5月末の連結従業員数は229名で、技術職が73%、営業職が13%、事務職が14%の構成となっている。また、連結子会社は中国子会社と国内のアイデアビューローの2社となるが、中国子会社はすべてグループ内取引(ビジネスプロダクト事業)であり、アイデアビューローについても連結業績全体に占める売上比率は1割以下の水準となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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情報提供元: FISCO
記事名:「 テンダ Research Memo(2):IT 人材の派遣・請負からスタートしたIT企業