日ピストン Research Memo（7）：2031年3月期に非自動車エンジン売上高比率40%以上を目指す
FISCO 2021年07月09日 15:17:00
■成長戦略
1. 長期ビジョンと第八次中期経営計画
日本ピストンリング<6461>は、排出ガス規制（CO2問題）、New Normal（コロナ禍）、EV（Electric Vehicle）化、CASEの流れなど、自動車業界を取り巻く事業環境の大きな変化に対応するため、第八次中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）の策定を前に、長期ビジョン「The Next NPR 2030」を策定した。目標値としては、2031年3月期に売上高1,000億円、営業利益率10%以上、非自動車エンジン売上高比率40%以上、CO2排出量46%削減（2014年3月期比）を掲げている。
第七次中期経営計画は、米中貿易摩擦やコロナ禍等の急激な環境変化により、目標値（最終年度である2021年3月期の売上高580億円以上、営業利益率7.5%以上）未達成となったが、2021年5月に策定した第八次中期経営計画では、長期ビジョンの達成に向けた基盤構築ステージとして、2024年3月期の売上高540億円以上、営業利益率8%以上、非自動車エンジン売上高比率15%以上、CO2排出量25%削減（2014年3月期比）を目標値に掲げた。
2. 市場環境
グローバル自動車市場は新興国における自動車普及進展などで中期的に拡大基調が予想されるが、同社にとっては中長期的な環境規制の影響（ガソリンエンジンのさらなる低燃費化、ガソリンエンジンの減少、新たなクリーン燃料エンジンの普及、自動車の電動化など）への対応が課題となる。
同社はパワートレイン別生産台数の2030年までの長期見通しとして、IHSのデータを基にエンジン付パワートレインの比率を2030年時点で77%と想定している。完全EV（Electric Vehicle＝電気自動車）化を宣言している自動車メーカーも一部あるため、バッテリー型EVの構成比が緩やかに上昇するが、2030年時点でも既存のICE（Internal Combustion Engine＝内燃エンジン）が3割強残り、さらに熱効率を向上させたHV（Hybrid Vehicle＝ハイブリッド自動車）や、水素など再生可能エネルギーを利用して生成したクリーンなe-Fuel（e燃料）エンジン車、FFV（flexible-fuel vehicle＝フレックス燃料車）も新たに普及すると想定している。
一方で、EVの発電MIX・CO2排出量と、水素などクリーンなe-Fuelも活用して熱効率を向上させたHVのCO2排出量を比較すると、CO2排出量でEVの優位性が低下するため電動化が一気に進む可能性は低く、先進国においてエンジン生き残りのシナリオもあると想定している。なお、2021年5月にはトヨタ自動車が、クリーンな水素を燃料とするエンジンを搭載した自動車で、スーパー耐久シリーズ2021Powered by Hankook第3戦NAPAC富士SUPER TEC24時間レースに参戦・完走し、カーボンニュートラル時代に向けた新たなクリーン燃料自動車の選択肢の1つとして水素エンジンをアピールしている。
こうした事業環境に対して同社は、コア事業の基盤強化に向けて、ガソリンエンジンの燃費性能向上やクリーン化への技術的対応、水素など新たなクリーン燃料によるエンジン進化への技術的対応、さらなる品質向上や原価低減などを推進する方針だ。加えて、徐々に進む電動化の流れも踏まえて、新製品・新事業による非自動車エンジン売上拡大にも注力する。
3. 重点施策
第八次中期経営計画では「Change as Chance ～変化の中にこそチャンスあり～」を掲げ、行動指針として「新しい5S」（変化に対応できる＝Speed、戦略を立案し実行できる＝Skill、データに基づき科学的に判断＝Science、組織を良くしたいという熱意＝Spirit、安心安全な環境と心構え＝Safety）を挙げている。
また、重点施策としては(1) 全体最適なモノづくりシステムの構築、(2) コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進、(3) 新製品事業開発・創出の強化、(4) 人と組織の構造改革（意識改革）、(5) サステナブル企業への躍進、の5つを掲げている。
(1) 全体最適なモノづくりシステムの構築
原材料調達から市場情報まで含めたサプライチェーン全体を意識して、ボトルネック排除による整流化、工程ごとの部分最適から全体最適の追求、需要に連動した生産と供給を推進することで、リードタイム短縮や在庫削減を図り、収益を極大化する生産体制の構築を目指す。これに関連し、2020年10月に実施した機構改革では、グローバル調達部を新設している。
(2) コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進
従来は営業部門と開発部門がそれぞれ顧客と折衝していたが、2020年10月に機構改革を実施し、開発営業部（国内営業を統括する開発営業第一部、海外営業を統括する開発営業第二部）に開発部門の技術折衝業務を移管し、一本化した。ピストンリングのフリクション低減やバルブシートの熱マネージメントなどの課題に対するソリューションを提供しエンジンの燃費低減に貢献する。さらにモデルベースデザインを確立し、設計評価を委託されるソリューションプロバイダーを目指す。
(3) 新製品事業開発・創出の強化
非自動車エンジン向け売上の拡大に向けて、電動化・ロボット事業、医療製品事業、モータ事業を中心に、コア技術（トライボロジー＝摩擦・摩耗・潤滑に関する技術、表面処理技術、粉末冶金技術、精密加工技術）を活用して、新製品・新事業の展開を推進する。特に産業機器分野のメタモールド製品の拡販、医療分野の新生体適合材料チタンタンタル合金「NiFreeT」の製品化・事業化を推進する。また、圧粉コアによるアキシャルギャップ型モータの開発などにも取り組んでいる。なお、2020年10月に実施した機構改革では、業務推進スピード向上のため、メタモールド事業推進部を新製品事業開発部に統合した。
(4) 人と組織の構造改革（意識改革）
環境変化にあわせて変われる企業体質、組織と人材の醸成を目指し、事業構造改革（グローバル視点の最適調達、製品改廃の推進、DX（Digital Transformation）の推進）、組織改革（国内子会社の合併、組織の新設・統廃合、監査等委員会設置会社への移行）、意識改革（働き方改革・ジョブ型への転換、オープンイノベーション、ダイバーシティの実現）を推進する。具体的には、例えば意識改革については、IoTやRPA等の導入による業務効率化とともに、「働きがい」を高める働き方改革を進め、シニアや女性従業員の活躍支援や、働きがいをもって仕事ができる環境を整備することで、ワークエンゲージメントの向上に繋げていく考えだ。
(5) サステナブル企業への躍進
SDGsへの取り組みについては、社会に存在する様々な課題の中から優先して取り組むべき重要課題として、地球環境との共生（製品を通じた環境貢献、事業活動における環境貢献）、ステークホルダーとの共生（顧客満足度向上、従業員の安全と健康、ダイバーシティの実現）、持続的な成長のための基盤醸成（人権尊重、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの順守）を特定し、持続可能な社会の実現に向けた活動を展開している。
具体的には、製品を通じた環境貢献では燃費1.5%向上に貢献する製品の開発、事業活動における環境貢献ではCO2排出量削減などに取り組んでいる。また2021年3月には、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」の認定を受けた。これは、前年に続いて2回目の認定となる。さらに、コーポレートガバナンス強化の取り組みとして2020年6月に指名・報酬諮問委員会を設置、2021年6月に監査等委員会設置会社へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
1. 長期ビジョンと第八次中期経営計画
日本ピストンリング<6461>は、排出ガス規制（CO2問題）、New Normal（コロナ禍）、EV（Electric Vehicle）化、CASEの流れなど、自動車業界を取り巻く事業環境の大きな変化に対応するため、第八次中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）の策定を前に、長期ビジョン「The Next NPR 2030」を策定した。目標値としては、2031年3月期に売上高1,000億円、営業利益率10%以上、非自動車エンジン売上高比率40%以上、CO2排出量46%削減（2014年3月期比）を掲げている。
第七次中期経営計画は、米中貿易摩擦やコロナ禍等の急激な環境変化により、目標値（最終年度である2021年3月期の売上高580億円以上、営業利益率7.5%以上）未達成となったが、2021年5月に策定した第八次中期経営計画では、長期ビジョンの達成に向けた基盤構築ステージとして、2024年3月期の売上高540億円以上、営業利益率8%以上、非自動車エンジン売上高比率15%以上、CO2排出量25%削減（2014年3月期比）を目標値に掲げた。
2. 市場環境
グローバル自動車市場は新興国における自動車普及進展などで中期的に拡大基調が予想されるが、同社にとっては中長期的な環境規制の影響（ガソリンエンジンのさらなる低燃費化、ガソリンエンジンの減少、新たなクリーン燃料エンジンの普及、自動車の電動化など）への対応が課題となる。
同社はパワートレイン別生産台数の2030年までの長期見通しとして、IHSのデータを基にエンジン付パワートレインの比率を2030年時点で77%と想定している。完全EV（Electric Vehicle＝電気自動車）化を宣言している自動車メーカーも一部あるため、バッテリー型EVの構成比が緩やかに上昇するが、2030年時点でも既存のICE（Internal Combustion Engine＝内燃エンジン）が3割強残り、さらに熱効率を向上させたHV（Hybrid Vehicle＝ハイブリッド自動車）や、水素など再生可能エネルギーを利用して生成したクリーンなe-Fuel（e燃料）エンジン車、FFV（flexible-fuel vehicle＝フレックス燃料車）も新たに普及すると想定している。
一方で、EVの発電MIX・CO2排出量と、水素などクリーンなe-Fuelも活用して熱効率を向上させたHVのCO2排出量を比較すると、CO2排出量でEVの優位性が低下するため電動化が一気に進む可能性は低く、先進国においてエンジン生き残りのシナリオもあると想定している。なお、2021年5月にはトヨタ自動車が、クリーンな水素を燃料とするエンジンを搭載した自動車で、スーパー耐久シリーズ2021Powered by Hankook第3戦NAPAC富士SUPER TEC24時間レースに参戦・完走し、カーボンニュートラル時代に向けた新たなクリーン燃料自動車の選択肢の1つとして水素エンジンをアピールしている。
こうした事業環境に対して同社は、コア事業の基盤強化に向けて、ガソリンエンジンの燃費性能向上やクリーン化への技術的対応、水素など新たなクリーン燃料によるエンジン進化への技術的対応、さらなる品質向上や原価低減などを推進する方針だ。加えて、徐々に進む電動化の流れも踏まえて、新製品・新事業による非自動車エンジン売上拡大にも注力する。
3. 重点施策
第八次中期経営計画では「Change as Chance ～変化の中にこそチャンスあり～」を掲げ、行動指針として「新しい5S」（変化に対応できる＝Speed、戦略を立案し実行できる＝Skill、データに基づき科学的に判断＝Science、組織を良くしたいという熱意＝Spirit、安心安全な環境と心構え＝Safety）を挙げている。
また、重点施策としては(1) 全体最適なモノづくりシステムの構築、(2) コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進、(3) 新製品事業開発・創出の強化、(4) 人と組織の構造改革（意識改革）、(5) サステナブル企業への躍進、の5つを掲げている。
(1) 全体最適なモノづくりシステムの構築
原材料調達から市場情報まで含めたサプライチェーン全体を意識して、ボトルネック排除による整流化、工程ごとの部分最適から全体最適の追求、需要に連動した生産と供給を推進することで、リードタイム短縮や在庫削減を図り、収益を極大化する生産体制の構築を目指す。これに関連し、2020年10月に実施した機構改革では、グローバル調達部を新設している。
(2) コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進
従来は営業部門と開発部門がそれぞれ顧客と折衝していたが、2020年10月に機構改革を実施し、開発営業部（国内営業を統括する開発営業第一部、海外営業を統括する開発営業第二部）に開発部門の技術折衝業務を移管し、一本化した。ピストンリングのフリクション低減やバルブシートの熱マネージメントなどの課題に対するソリューションを提供しエンジンの燃費低減に貢献する。さらにモデルベースデザインを確立し、設計評価を委託されるソリューションプロバイダーを目指す。
(3) 新製品事業開発・創出の強化
非自動車エンジン向け売上の拡大に向けて、電動化・ロボット事業、医療製品事業、モータ事業を中心に、コア技術（トライボロジー＝摩擦・摩耗・潤滑に関する技術、表面処理技術、粉末冶金技術、精密加工技術）を活用して、新製品・新事業の展開を推進する。特に産業機器分野のメタモールド製品の拡販、医療分野の新生体適合材料チタンタンタル合金「NiFreeT」の製品化・事業化を推進する。また、圧粉コアによるアキシャルギャップ型モータの開発などにも取り組んでいる。なお、2020年10月に実施した機構改革では、業務推進スピード向上のため、メタモールド事業推進部を新製品事業開発部に統合した。
(4) 人と組織の構造改革（意識改革）
環境変化にあわせて変われる企業体質、組織と人材の醸成を目指し、事業構造改革（グローバル視点の最適調達、製品改廃の推進、DX（Digital Transformation）の推進）、組織改革（国内子会社の合併、組織の新設・統廃合、監査等委員会設置会社への移行）、意識改革（働き方改革・ジョブ型への転換、オープンイノベーション、ダイバーシティの実現）を推進する。具体的には、例えば意識改革については、IoTやRPA等の導入による業務効率化とともに、「働きがい」を高める働き方改革を進め、シニアや女性従業員の活躍支援や、働きがいをもって仕事ができる環境を整備することで、ワークエンゲージメントの向上に繋げていく考えだ。
(5) サステナブル企業への躍進
SDGsへの取り組みについては、社会に存在する様々な課題の中から優先して取り組むべき重要課題として、地球環境との共生（製品を通じた環境貢献、事業活動における環境貢献）、ステークホルダーとの共生（顧客満足度向上、従業員の安全と健康、ダイバーシティの実現）、持続的な成長のための基盤醸成（人権尊重、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの順守）を特定し、持続可能な社会の実現に向けた活動を展開している。
具体的には、製品を通じた環境貢献では燃費1.5%向上に貢献する製品の開発、事業活動における環境貢献ではCO2排出量削減などに取り組んでいる。また2021年3月には、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」の認定を受けた。これは、前年に続いて2回目の認定となる。さらに、コーポレートガバナンス強化の取り組みとして2020年6月に指名・報酬諮問委員会を設置、2021年6月に監査等委員会設置会社へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
情報提供元： FISCO