アイモバイル—事業の軸足をメディア関連事業に拡げ、１Q決算が好調

ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を展開するアイモバイル<6535>の2021年第1四半期決算が発表された。主力であるふるさと納税事業の好調が牽引となり、計画を大幅に上回り、前年同期比で増収増益となった。

市場の成長余地が大きいとみられるふるさと納税事業では、認知度向上を狙ったプロモーションや、自治体と共創した飲食や宿泊などの『体験型返礼品』を展開。さらに、Yahoo!Japanとの連携効果もあり、寄附受付件数を前年同期比2倍以上に伸ばし、顧客数や契約自治体も堅調に増加している。また、インターネット広告事業セグメントでは、メディア運営やメディアソリューション事業が好調だ。メディアソリューション事業では顧客数を順調に伸ばし、スマートフォン向けカジュアルゲームアプリを運営する子会社のオーテの収益化が、好調な業績を支えている。

同社は、モバイルに特化したインターネット広告（アドネットワーク）事業が祖業である。卓越した先見性により、2014年にふるさと納税市場に参入した後は、デジタルマーケティングの知見を活かし、現在の事業規模にまで成長させた。ふるさと納税制度を通じて地域と都市部を結び付け、事業による地域と業界への支援で、地域社会の活性化など社会課題を解決するなどの動きも顕著だ。

同社の株価は、好業績や上場初の配当の発表などの株主還元策を背景に、前年同時期と比較し約２倍程度で推移している。しかしながら、各指標をみても、同業他社に比べて株価水準が据え置かれている感があり、自己株式取得に踏み切ったとみられる。コンテンツやアプリなどのメディア運営を積極的に行っていくため、取得した株式を今後の成長のためのM＆Aなどに活用する見込みであり、エネルギー、環境分野での事業展開も検討しているという。

コロナ禍での外出自粛により、インターネットとの接触時間が増加していることは、同社にとってはむしろ追い風とみられる。テクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した同社の事業、資本戦略の動きに今後も注目していきたい。


＜ST＞