エコモット Research Memo（5）：「現場ロイド」の市場規模を100億円と推定（1）
FISCO 2020年01月09日 15:05:00
■事業概要
4. コンストラクションソリューションとGPSソリューション
エコモット<3987>は、収益基盤安定に向けて、コンストラクションソリューションとGPSソリューションへ経営資源を集中している。
(1) コンストラクションソリューション
a) 推定市場規模
建設情報化施工支援ソリューションの「現場ロイド」は、土木工事のIoTで、同社では2018年5月時点で市場規模が100億円はあると推定している。2020年8月期第4四半期累計の予想売上高は、前期比40.7%増の1,000百万円に設定している。営業網の強化と情宣活動により、市場の開拓とシェア拡大を目指す。
「現場ロイド」は、業務効率化の実現や安心安全の確立をサポートする約300種類のサービスラインナップをそろえている。2010年以来、8,000件以上の工事現場に設置され、工事現場の安全性向上、業務効率化、品質向上に大きく貢献している。屋外に設置した環境センサーやネットワークカメラからのデータにより建設現場を見える化でき、センサーによる常時警戒や異常を検知してからの迅速な警報発報は、コストや精度など多くの面で人が行う作業を凌駕する。また、同社は土木建築や災害の現場において、管理者や作業員がより高度で本質的な働きに集中できるよう、ワイヤレスコネクティビティ技術で現場を足元から支える。サービス事例としては、遠隔クラウド計測システム、遠隔監視カメラシステム、コンクリート養生温度管理システム、ワイヤレス警報検知システム、熱中症対策システムなどがある。
収入形態は、工事期間の機器レンタル料とサービス利用料になる。1件当たり平均3～4ヶ月程度利用され、利用料は約80～100万円である。同サービスはパッケージ化されていることから、保安安全用品・建機レンタル業者等の販売店経由で提供する。保安安全用品の販売及びレンタル事業を行う(株)仙台銘板が最大の販売店であり、2019年3月期の仙台銘板への売上高依存度は26.6%であった。
b) ICT土木「i-Construction」
国土交通省は、2016年より「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場とする取り組み「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を進めている。ICT技術の活用により、測量・設計から施工、管理に至る全プロセスの情報化を実現し、2025年までに建設現場の生産性を2割向上させることを目指す。産学官連携により、IoT・人工知能などの革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進めることで、生産性が高く、魅力的な新しい建設現場を創出することを目的に、2017年1月にi-Construction推進コンソーシアムが設立された。同社は、2018年6月に同コンソーシアムに加盟した。
建設業界にとって、生産性の向上は喫緊の課題だ。2019年9月の有効求人倍率はすべての職業が1.45倍であったが、専門的・技術的職業の「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は6.10倍、「建設・採掘の職業」でも5.44倍と高い。2019年8月調査の正社員労働者過不足判断D.I.では、産業計が40（＝不足−過剰）であったのに対し、建設業は51と人手不足感が強い。求人に対し応募者が少ないのは、工事現場の半数が週休1日である上、男性現場作業員の平均年収が440万円と、全産業平均（約550万円）や製造業の現場社員（約470万円）より低いことに起因する。国を挙げての働き方改革が進行するなか、日本建設連合会は「週休二日実現行動計画」を発表している。2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指している。同連合会の長期ビジョンによると、今後10年以内に、著しい高齢化に伴う建設技能者の大量離職時代が到来する。2014年の技能労働者数は約343万人であったが、60歳以上が全体の23.2%、50代が21.2%を占めており、2025年度までに全体の3分の1に当たる約109万人が退職すると予測されている。
国土交通省は、地方整備局が取りまとめた現場ニーズに対し、i-Construction推進コンソーシアム技術開発・導入WG主催でマッチングイベントを行っており、同社のIoTを利活用した提案が新技術マッチングに採択されている。関東地方整備局が取りまとめた現場ニーズは、「CCTV画像により落下物などを検知できる技術」「交通量調査、旅行速度調査の画像等による解析システム」であったことから、同社は普及型エッジAIカメラ「MRM-900」（定点監視カメラによるAI画像解析技術）を提案した。中部地方整備局からは、「地震時にリアルタイムで各種構造物の変状を把握したい」「衛星データを用いるなど、短期間で広範囲のインフラ施設の変位を把握したい」「目視では判断できないインフラ施設の変状・変位とその進行性を把握したい」などのニーズが提示され、同社のクラウド版GNSS（Global Navigation Satellite System、全球測位衛星システム）自動変位計測システム「DANA CLOUDTM」が採択された。同システムは、GNSSスタティック測位法により観測点の変位量を3次元計測し、定期的にクラウドに各種構造物の変位データを集約する。地震などの有事の際に、時間帯や場所を選ばずにインターネット回線へ接続可能なPC、スマートフォン、タブレットなどからクラウドへアクセスするだけで、各種構造物の変状を確認することができる。
(2) 需要拡大の期待が高い「防災ソリューション」
日本は、自然災害が多く、台風、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などが発生しやすい。国土の面積は世界の0.28%しかないが、全世界の7.0%の活火山がある。
時間雨量50mmを超える短時間強雨の平均年間発生回数は、1976-1985年の174回に対し2007-2016年は232回と約1.3倍になった。国土交通省がまとめた2018年の全国水害被害額は、約1兆3,500億円と統計開始以来最大を記録した。内訳は、一般資産等被害額が約7,807億円、公共土木施設被害額が約5,349億円、公益事業等被害額が約348億円であった。2018年7月の西日本豪雨の水害被害額は1兆1,580億円と、単独の豪雨による被害として過去最大であった。
同社は、IoTで自然災害の予兆を見える化し、少しでも早い災害対応による自然災害の被害の軽減を目的に「防災ソリューション」を提供している。「防災ソリューション」は、コンストラクションソリューションにおける重要なソリューションメニューの1つと位置付けている。
同社の「防災ソリューション」は、独立型電源、モバイルデータ通信、クラウドサーバーの組み合わせにより、従来型システムに比べ、価格、準備期間、設置範囲、導入の手間、機能性で優位にある。ソーラーバッテリーや燃料電池を用いた独立型電源とモバイルデータ通信を組み合わせることで、電源配線工事や光ファイバー等の通信配線工事を不要にした。従来型はシステムをすべて有線接続しているため、導入時に考慮していなかった機能等を付加するためのハードルが高いことに加え、既存のシステムには数十年前に導入したものも少なくなく、最新の技術を取り入れられるような拡張性に乏しい。同社のソリューションは、データ処理をクラウドサーバーで行うため、庁舎内に専用サーバーを設置するのに比べて大幅なコストダウンができる。端末側も、既存のパソコンやスマートフォンを活用でき、専用アプリケーションも必要としない。従来型では設置から運用開始までおおむね1ヶ月の期間を要したが、同社ソリューションは緊急時でも物流環境が整っていれば、申込受付から2～3営業日程度でレンタル製品が到着する。また、各種設定した上で発送するため、即日使用可能となる。低コストで済むため、今までの防災システムと同額の予算であれば、より広い範囲をカバーした監視にも対応でき、大規模災害発生後の二次災害防止に向けた緊急設置の際にも対応可能である。大規模災害の爪痕は大きく、近隣危険個所からのニーズがあるため、同社は河川増水状況監視システムなどを継続提案している。また、AI、GNSS （全球測位衛星システム)等を活用した機能優位性を有した防災ソリューションの提案も強化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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4. コンストラクションソリューションとGPSソリューション
エコモット<3987>は、収益基盤安定に向けて、コンストラクションソリューションとGPSソリューションへ経営資源を集中している。
(1) コンストラクションソリューション
a) 推定市場規模
建設情報化施工支援ソリューションの「現場ロイド」は、土木工事のIoTで、同社では2018年5月時点で市場規模が100億円はあると推定している。2020年8月期第4四半期累計の予想売上高は、前期比40.7%増の1,000百万円に設定している。営業網の強化と情宣活動により、市場の開拓とシェア拡大を目指す。
「現場ロイド」は、業務効率化の実現や安心安全の確立をサポートする約300種類のサービスラインナップをそろえている。2010年以来、8,000件以上の工事現場に設置され、工事現場の安全性向上、業務効率化、品質向上に大きく貢献している。屋外に設置した環境センサーやネットワークカメラからのデータにより建設現場を見える化でき、センサーによる常時警戒や異常を検知してからの迅速な警報発報は、コストや精度など多くの面で人が行う作業を凌駕する。また、同社は土木建築や災害の現場において、管理者や作業員がより高度で本質的な働きに集中できるよう、ワイヤレスコネクティビティ技術で現場を足元から支える。サービス事例としては、遠隔クラウド計測システム、遠隔監視カメラシステム、コンクリート養生温度管理システム、ワイヤレス警報検知システム、熱中症対策システムなどがある。
収入形態は、工事期間の機器レンタル料とサービス利用料になる。1件当たり平均3～4ヶ月程度利用され、利用料は約80～100万円である。同サービスはパッケージ化されていることから、保安安全用品・建機レンタル業者等の販売店経由で提供する。保安安全用品の販売及びレンタル事業を行う(株)仙台銘板が最大の販売店であり、2019年3月期の仙台銘板への売上高依存度は26.6%であった。
b) ICT土木「i-Construction」
国土交通省は、2016年より「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場とする取り組み「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を進めている。ICT技術の活用により、測量・設計から施工、管理に至る全プロセスの情報化を実現し、2025年までに建設現場の生産性を2割向上させることを目指す。産学官連携により、IoT・人工知能などの革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進めることで、生産性が高く、魅力的な新しい建設現場を創出することを目的に、2017年1月にi-Construction推進コンソーシアムが設立された。同社は、2018年6月に同コンソーシアムに加盟した。
建設業界にとって、生産性の向上は喫緊の課題だ。2019年9月の有効求人倍率はすべての職業が1.45倍であったが、専門的・技術的職業の「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は6.10倍、「建設・採掘の職業」でも5.44倍と高い。2019年8月調査の正社員労働者過不足判断D.I.では、産業計が40（＝不足−過剰）であったのに対し、建設業は51と人手不足感が強い。求人に対し応募者が少ないのは、工事現場の半数が週休1日である上、男性現場作業員の平均年収が440万円と、全産業平均（約550万円）や製造業の現場社員（約470万円）より低いことに起因する。国を挙げての働き方改革が進行するなか、日本建設連合会は「週休二日実現行動計画」を発表している。2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指している。同連合会の長期ビジョンによると、今後10年以内に、著しい高齢化に伴う建設技能者の大量離職時代が到来する。2014年の技能労働者数は約343万人であったが、60歳以上が全体の23.2%、50代が21.2%を占めており、2025年度までに全体の3分の1に当たる約109万人が退職すると予測されている。
国土交通省は、地方整備局が取りまとめた現場ニーズに対し、i-Construction推進コンソーシアム技術開発・導入WG主催でマッチングイベントを行っており、同社のIoTを利活用した提案が新技術マッチングに採択されている。関東地方整備局が取りまとめた現場ニーズは、「CCTV画像により落下物などを検知できる技術」「交通量調査、旅行速度調査の画像等による解析システム」であったことから、同社は普及型エッジAIカメラ「MRM-900」（定点監視カメラによるAI画像解析技術）を提案した。中部地方整備局からは、「地震時にリアルタイムで各種構造物の変状を把握したい」「衛星データを用いるなど、短期間で広範囲のインフラ施設の変位を把握したい」「目視では判断できないインフラ施設の変状・変位とその進行性を把握したい」などのニーズが提示され、同社のクラウド版GNSS（Global Navigation Satellite System、全球測位衛星システム）自動変位計測システム「DANA CLOUDTM」が採択された。同システムは、GNSSスタティック測位法により観測点の変位量を3次元計測し、定期的にクラウドに各種構造物の変位データを集約する。地震などの有事の際に、時間帯や場所を選ばずにインターネット回線へ接続可能なPC、スマートフォン、タブレットなどからクラウドへアクセスするだけで、各種構造物の変状を確認することができる。
(2) 需要拡大の期待が高い「防災ソリューション」
日本は、自然災害が多く、台風、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などが発生しやすい。国土の面積は世界の0.28%しかないが、全世界の7.0%の活火山がある。
時間雨量50mmを超える短時間強雨の平均年間発生回数は、1976-1985年の174回に対し2007-2016年は232回と約1.3倍になった。国土交通省がまとめた2018年の全国水害被害額は、約1兆3,500億円と統計開始以来最大を記録した。内訳は、一般資産等被害額が約7,807億円、公共土木施設被害額が約5,349億円、公益事業等被害額が約348億円であった。2018年7月の西日本豪雨の水害被害額は1兆1,580億円と、単独の豪雨による被害として過去最大であった。
同社は、IoTで自然災害の予兆を見える化し、少しでも早い災害対応による自然災害の被害の軽減を目的に「防災ソリューション」を提供している。「防災ソリューション」は、コンストラクションソリューションにおける重要なソリューションメニューの1つと位置付けている。
同社の「防災ソリューション」は、独立型電源、モバイルデータ通信、クラウドサーバーの組み合わせにより、従来型システムに比べ、価格、準備期間、設置範囲、導入の手間、機能性で優位にある。ソーラーバッテリーや燃料電池を用いた独立型電源とモバイルデータ通信を組み合わせることで、電源配線工事や光ファイバー等の通信配線工事を不要にした。従来型はシステムをすべて有線接続しているため、導入時に考慮していなかった機能等を付加するためのハードルが高いことに加え、既存のシステムには数十年前に導入したものも少なくなく、最新の技術を取り入れられるような拡張性に乏しい。同社のソリューションは、データ処理をクラウドサーバーで行うため、庁舎内に専用サーバーを設置するのに比べて大幅なコストダウンができる。端末側も、既存のパソコンやスマートフォンを活用でき、専用アプリケーションも必要としない。従来型では設置から運用開始までおおむね1ヶ月の期間を要したが、同社ソリューションは緊急時でも物流環境が整っていれば、申込受付から2～3営業日程度でレンタル製品が到着する。また、各種設定した上で発送するため、即日使用可能となる。低コストで済むため、今までの防災システムと同額の予算であれば、より広い範囲をカバーした監視にも対応でき、大規模災害発生後の二次災害防止に向けた緊急設置の際にも対応可能である。大規模災害の爪痕は大きく、近隣危険個所からのニーズがあるため、同社は河川増水状況監視システムなどを継続提案している。また、AI、GNSS （全球測位衛星システム)等を活用した機能優位性を有した防災ソリューションの提案も強化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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情報提供元： FISCO