リソー教育 Research Memo（11）：上期の好調は下期も継続中。通期予想の達成可能性は十分高いとみる

■今後の見通し

2020年2月期についてリソー教育<4714>は、売上高27,000百万円（前期比10.2%増）、営業利益3,010百万円（同19.0%増）、経常利益3,000百万円（同18.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（同14.2%増）と増収増益を予想している。第2四半期決算を経ても通期予想には期初予想から変更はない。

同社はセグメント別の業績見通しについては公表していない。しかしながら中長期成長戦略の項で述べたように、基本的には各事業セグメントともに、2019年2月期実績の成長率が中期的（3～5年）に継続することを基本シナリオとし、その中で先行投資期を終えて回収期に入った学校内個別指導事業の収益成長が高い伸び率を達成することで全社の業績成長が形成される構図を想定しているとみられる。弊社においてこの前提で試算したところ、会社側の業績予想と矛盾しない結果が得られた。

前述のように、2020年2月期第2四半期は極めて順調に推移し、生徒数が主要事業セグメントで全般的に増加したことから、内容的にも質の高い経営状況にあった。この状況は下期に入っても継続しており、悪化方向への急変といった兆候は見られない。こうしたことから、通期業績の上振れへの期待も高まるところではあるが、その点は慎重に見ておくべきだろう。

通期の予想が達成されることについては弊社もその可能性は十分に高いとみている。しかし、その上振れ幅が適時開示上の上方修正に該当する水準になるかは難しい。2020年2月期第2四半期決算における売上高と営業利益の進捗率はそれぞれ48.1%、38.7%だった。この水準は前年同期と同じ水準だ。また、同社は成長戦略の一環で既存事業・新規事業それぞれで教室・校舎の展開を拡大させる方針だが、これらは初年度においては費用が先行し利益を圧迫する。これらをこなして適時開示上の上方修正を実現するのはハードルが高いと弊社では考えている。

2021年2月期以降に関しては、中長期の強力な成長エンジンと期待される学校内個別指導事業（スクールTOMAS）が本格的立ち上がりを迎えて、導入学校数が2019年2月末の36校から2020年2月末には64校へと大きく増える見通しとなっている点が注目される。2020年2月期中の純増分が収益貢献するのは実質的には2021年2月期からとなるが、それだけに、2020年2月期以降も収益成長が持続することへ期待が高まる状況となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）




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