はてな Research Memo（2）：UGCサービスのパイオニアで、高い技術力を強みに法人向けサービスへ事業領域拡大
FISCO 2019年10月25日 15:02:00
■事業概要
はてな<3930>は2001年に創立したインターネットサービス企業で、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートした。2014年からは同サービスで蓄積した技術・ノウハウを生かして、法人向けのコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスに展開し、事業領域の拡大を図っている。また、法人向けビジネスでの経験がコンテンツプラットフォームサービスの強化などにも役立っており、3つのサービス領域でシナジーを高めながら、成長を続けている。
1. コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブックマーク」「はてなブログ」等のサービスを展開している。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいことや、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことが「はてなブログ」の特長となっている。
売上高の大半は、「はてなブログ」等の無料ユーザーの画面に掲載する広告収入となり、そのほか有料サービスとして「はてなブログPro」を提供している。広告収入に関しては、PV数×広告単価で決まる。広告単価に関しては趨勢的に低下傾向となっているため、PV数をいかに伸ばすことができるかが、売上成長のカギを握ることになる。PV数についてはサービスの登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数※の伸びなどが参考となる。2019年7月期末の登録ユーザー数は876万人、月間ユニークブラウザ数は1.96億UBとなっている。
※ユニークブラウザ数：ある一定の期間内にWebサイトに訪れた、重複のないユーザーの数。1人のユーザーが何度も同じWebサイトを訪れても1人と数えられる。「訪問数」ではなく「訪問者数」を表し、Webサイトの人気や興味の度合いを判断する指標として重視される。「ユニークユーザー」と同義。
主要サービスは以下の3種類である。
(1) 人力検索はてな
2001年に開始した同社の最初のサービスであり、社名の由来ともなっている。検索エンジンで解決できない疑問があるときや簡単な統計を取りたいときに有用なQ&Aサービスで、ナレッジコミュニティサービスの草分け的な存在である。
(2) はてなブックマーク
2005年に開始した国内最大級のソーシャルブックマークサービス。気になったWebページを、感想やタグとともにオンライン上で簡単に管理できる。ブックマークを共有することにより、インターネット上で盛り上がっている話題を知ることができる。
(3) はてなブログ
2003年にサービスを開始した「はてなダイアリー」を進化させたサービスで、2013年にサービスを開始している。シンプルでモダンなデザインに、執筆を助ける機能が充実したブログサービスで、長い文章をじっくり書いて発信したいハイエンドブロガー向けのサービスとして定評がある。有料サービスとなる「はてなブログPro」では、使用可能ストレージ容量が無料プランの10倍となるほか、独自ドメインの設定や管理機能の強化、画面上の広告配置も自由に設定することが可能（非表示も可）となる。料金プランは月額1,008円、1年プラン8,434円、2年プラン14,400円の3コースで提供している。
2. コンテンツマーケティングサービス
オウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始している。同サービスはSaaSで提供されており、同社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、費用対効果の高いオウンドメディアを構築できることが強みとなっている。
売上げは「はてなブログMedia」のシステム利用料（月額10万円～、ライトプランも2018年7月期より開始）やコンテンツ作成支援料のほか、オウンドメディアを拡散していくための広告掲載料（はてなブログ等の同社UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等）から成っている。「はてなブログMedia」の運用媒体数は2019年7月期で75件と順調に増加している。1企業で複数の媒体を運用しているケースもあり、ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたオウンドメディアのニーズが増大しているのが特徴となっている。
3. テクノロジーソリューションサービス
UGCサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業の情報システム担当向けに、情報システムにおけるサーバーを監視・管理するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービスを展開している。
(1) 受託サービス
オウンドメディア構築のためのコンテンツマーケティングサービスとは別に、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画・開発・運用を受託するサービスで、売上げは受託開発料及び保守・運用料から成る。任天堂<7974>（イカリング2）、KADOKAWA<9468>（カクヨム）など大手企業のシステムを受託している。また、2014年より提供を開始したマンガビューワ「GigaViewer」については(株)集英社、(株)講談社、(株)新潮社など合計6社8件のWebマンガサービスで導入されており、開発・運用料のほかレベニューシェア売上（広告・課金サービス等）も得ている。
同社の強みは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し、実装に落とし込む企画力や拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力に強みを持つ。
(2) サーバー監視サービス
2014年よりサーバー監視サービス「Mackerel」の提供を開始している。サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPIにより簡単に導入・運用できることが特長となっている。従来、企業は自社サーバーの監視に関しては自前で監視ツールを構築して運用することが多かったが、クラウドコンピューティング市場の普及拡大や技術進化、IT人材の不足を背景に、使い勝手の良い「Mackerel」等の専用ツールを導入する企業が増えてきている。
Web企業、ゲーム制作企業やアドテク企業での導入が顕著だが、エンタープライズ領域における利用も試行されている。監視には過去情報を含めたデータ分析が重要となるため、一旦導入すると解約するケースは極めて低い。また、導入企業のサーバー増設に伴って既存顧客単価も上昇傾向にある（月額利用料は1,800円から。監視サーバー台数ごとに変動）。主なクライアントは、サイバーエージェント<4751>、任天堂、GMOペパボ<3633>、メルカリ<4385>、KDDI<9433>、freee(株)、(株)バンダイナムコスタジオ、ビッグローブ(株)等が挙げられ、導入企業数は右肩上がりで増加している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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はてな<3930>は2001年に創立したインターネットサービス企業で、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートした。2014年からは同サービスで蓄積した技術・ノウハウを生かして、法人向けのコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスに展開し、事業領域の拡大を図っている。また、法人向けビジネスでの経験がコンテンツプラットフォームサービスの強化などにも役立っており、3つのサービス領域でシナジーを高めながら、成長を続けている。
1. コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブックマーク」「はてなブログ」等のサービスを展開している。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいことや、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことが「はてなブログ」の特長となっている。
売上高の大半は、「はてなブログ」等の無料ユーザーの画面に掲載する広告収入となり、そのほか有料サービスとして「はてなブログPro」を提供している。広告収入に関しては、PV数×広告単価で決まる。広告単価に関しては趨勢的に低下傾向となっているため、PV数をいかに伸ばすことができるかが、売上成長のカギを握ることになる。PV数についてはサービスの登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数※の伸びなどが参考となる。2019年7月期末の登録ユーザー数は876万人、月間ユニークブラウザ数は1.96億UBとなっている。
※ユニークブラウザ数：ある一定の期間内にWebサイトに訪れた、重複のないユーザーの数。1人のユーザーが何度も同じWebサイトを訪れても1人と数えられる。「訪問数」ではなく「訪問者数」を表し、Webサイトの人気や興味の度合いを判断する指標として重視される。「ユニークユーザー」と同義。
主要サービスは以下の3種類である。
(1) 人力検索はてな
2001年に開始した同社の最初のサービスであり、社名の由来ともなっている。検索エンジンで解決できない疑問があるときや簡単な統計を取りたいときに有用なQ&Aサービスで、ナレッジコミュニティサービスの草分け的な存在である。
(2) はてなブックマーク
2005年に開始した国内最大級のソーシャルブックマークサービス。気になったWebページを、感想やタグとともにオンライン上で簡単に管理できる。ブックマークを共有することにより、インターネット上で盛り上がっている話題を知ることができる。
(3) はてなブログ
2003年にサービスを開始した「はてなダイアリー」を進化させたサービスで、2013年にサービスを開始している。シンプルでモダンなデザインに、執筆を助ける機能が充実したブログサービスで、長い文章をじっくり書いて発信したいハイエンドブロガー向けのサービスとして定評がある。有料サービスとなる「はてなブログPro」では、使用可能ストレージ容量が無料プランの10倍となるほか、独自ドメインの設定や管理機能の強化、画面上の広告配置も自由に設定することが可能（非表示も可）となる。料金プランは月額1,008円、1年プラン8,434円、2年プラン14,400円の3コースで提供している。
2. コンテンツマーケティングサービス
オウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始している。同サービスはSaaSで提供されており、同社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、費用対効果の高いオウンドメディアを構築できることが強みとなっている。
売上げは「はてなブログMedia」のシステム利用料（月額10万円～、ライトプランも2018年7月期より開始）やコンテンツ作成支援料のほか、オウンドメディアを拡散していくための広告掲載料（はてなブログ等の同社UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等）から成っている。「はてなブログMedia」の運用媒体数は2019年7月期で75件と順調に増加している。1企業で複数の媒体を運用しているケースもあり、ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたオウンドメディアのニーズが増大しているのが特徴となっている。
3. テクノロジーソリューションサービス
UGCサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業の情報システム担当向けに、情報システムにおけるサーバーを監視・管理するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービスを展開している。
(1) 受託サービス
オウンドメディア構築のためのコンテンツマーケティングサービスとは別に、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画・開発・運用を受託するサービスで、売上げは受託開発料及び保守・運用料から成る。任天堂<7974>（イカリング2）、KADOKAWA<9468>（カクヨム）など大手企業のシステムを受託している。また、2014年より提供を開始したマンガビューワ「GigaViewer」については(株)集英社、(株)講談社、(株)新潮社など合計6社8件のWebマンガサービスで導入されており、開発・運用料のほかレベニューシェア売上（広告・課金サービス等）も得ている。
同社の強みは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し、実装に落とし込む企画力や拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力に強みを持つ。
(2) サーバー監視サービス
2014年よりサーバー監視サービス「Mackerel」の提供を開始している。サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPIにより簡単に導入・運用できることが特長となっている。従来、企業は自社サーバーの監視に関しては自前で監視ツールを構築して運用することが多かったが、クラウドコンピューティング市場の普及拡大や技術進化、IT人材の不足を背景に、使い勝手の良い「Mackerel」等の専用ツールを導入する企業が増えてきている。
Web企業、ゲーム制作企業やアドテク企業での導入が顕著だが、エンタープライズ領域における利用も試行されている。監視には過去情報を含めたデータ分析が重要となるため、一旦導入すると解約するケースは極めて低い。また、導入企業のサーバー増設に伴って既存顧客単価も上昇傾向にある（月額利用料は1,800円から。監視サーバー台数ごとに変動）。主なクライアントは、サイバーエージェント<4751>、任天堂、GMOペパボ<3633>、メルカリ<4385>、KDDI<9433>、freee(株)、(株)バンダイナムコスタジオ、ビッグローブ(株)等が挙げられ、導入企業数は右肩上がりで増加している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO