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今月10日に開催された、プロジェクト目標を100%達成し、メダル製作に必要な原材料確保を発表するイベントで贈呈が行われた。
同社は、メダルプロジェクトに参加する1,621自治体(全国1,741市区町村の約90%)の事務局・幹事会社を務めている。同社が展開する「パソコン等の宅配便回収(全国の各家庭から無料で回収)」および「携帯電話の回収ボックス(全国約1.5万か所に設置)」で回収した小型家電がメダルプロジェクトの対象として活用された。
なお、東京2020組織委員会は、東京2020大会開催1年前となる24日にオリンピックメダルのデザインを発表。8月にはパラリンピックメダルのデザインを発表する予定。
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