ビーロット Research Memo（3）：2017年12月期は売却件数・単価ともに上昇

■業績動向

1. 2017年12月期通期の業績概要
ビーロット<3452>の2017年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比12.6%増の13,097百万円、営業利益で前期比101.3%増の2,365百万円、経常利益で前期比128.6%増1,998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比112.6%増の1,250百万円と各利益を倍増させる好決算となった。

売上高に関しては、主力の不動産投資開発事業において、売却件数が21件（前年同期16件）に増加し、売却単価も625百万円（前年同期612百万円）と上昇したことが増収に寄与した。物件種類別では住宅11件（前年同期8件）、ホテル・宿泊関連2件（前年同期1件）、事務所・店舗ビル5件（前年同期5件）、土地3件（前年同期2件）であり、多種多様な点に特徴がある。また、不動産コンサルティング事業においては仲介の案件規模も大きくなったために大きく伸びた。連結子会社化した（株）ライフステージの業績が通期で計上されたことも増収の要因だ。利益面においては、不動産投資開発事業の増益幅が圧倒的に大きい。案件規模が大きいが利益率が相対的に低い傾向のあるファンド案件が少なかったことも利益率が高くなった要因の一つだ。ホテル・宿泊施設や介護施設などのオペレーショナルアセット（運営を伴う資産）を、運営実績を積んだ上で売却することにより、付加価値を高めることができるのも同社の強みと言えるだろう。


利益成長により自己資本増強

2. 財務状況と経営指標
2017年12月期末の総資産残高は前期末比2,483百万円増の19,109百万円となった。主な増加は流動資産の2,655百万円増であり、現預金の2,388百万円増などが主な原因である。仕掛販売用不動産が減少（3,680百万円減）する一方で販売用不動産が増加し（3,645百万円増）、物件の開発が進んだことがわかる。販売用不動産と仕掛販売用不動産を合計すると13,358百万円（前期は11,392百万円）になり、前期並みの高水準を維持した。

負債合計は前期末比1,294百万円増の15,100百万円となった。主な増加は流動負債の4,158百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金の2,315百万円増、短期借入金の1,321百万円増が主要因である。

安全性に関する経営指標（2017年12月期末）では、流動比率183.4%、自己資本比率21.0%と、安全性を維持しつつもレバレッジを効かせ成長を志向する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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