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フィスコリサーチアナリストの飯村真由です。
9月14日に開催したフィスコ個人投資家セミナーでネットマーケティング<6175>の宮本社長にご登壇いただきました。
恋愛マッチングサービス「Omiai」が急成長中の企業ですが、第1四半期決算と同時にデーティング市場への参入(今期末にサービスイン予定)を表明されました!
デーティングという言葉は日本ではまだ聞きなれない言葉ですが、米国で大人気となっているサービスのようです。
本日は、個人投資家セミナーでの宮本社長のプレゼンテーション・飯村の社長インタビューの要約に加え、先週9日に発表された第1四半期決算の追加インタビューをお届け致します。
前半・後半の2回に分けての配信となります。
是非、最後まで読んでみてくださいね♪
★ネットマーケティング宮本社長のプレゼンテーション★
■【事業内容】
ネットマーケティング<6175>は2004年創業で、ネット広告の業界では古株の会社です。当初はキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するインターネット広告代理店として立ち上げた広告事業ですが、コンサルテーションを提供するアフィリエイト広告代理店へのビジネスモデルの転換を経て、今では安定成長の収益基盤となっている事業です。また、2012年に成長ドライバーとなるもう1つの事業として、マッチングサービス「Omiai」を立ち上げました。そして、今年3月にジャスダック上場を果たしました。
■【広告事業】
私たちの広告事業は、アフィリエイトに特化した広告代理店というところに特長があります。アフィリエイト広告は2500億円くらいのマーケット規模があり、じわじわと成長しているマーケットと言えます。この広告代理業が売上全体の4分の3程度を占めており、これからも売上を牽引していく事業ではありますが、営業利益率が低いため、利益を牽引していくものではないだろうと思っています。毎年10%くらいの成長率で、持続的に成長させていきたいと考えております。
■【メディア事業】
今後は、マッチングサービス「Omiai」を展開しているメディア事業を伸ばしていきたいと考えております。米国では3人に1人がマッチングアプリで出会って結婚しています。その文化が日本にも入ってくるのではないかと考え、5年前にサービスを開始しました。
よく言われるのが「出会い系サイト」なのではないかという点ですが、マッチングアプリは結婚に至るもので、その差は大きいと考えています。「Omiai」では、利用者の「安心・安全、プライバシー」を強く打ち出して、とにかく「ホワイト化」をブランディングも含めて5年間取り組んできました。
マッチングサービスを展開している会社として上場を果たしているのは日本で我々だけだと認識しています。上場審査の過程においては東証や主幹事証券会社に対して、公序良俗に反しないもので安心・安全なサービスでありプライバシーを守れる点などをご説明し、いろいろな審査を乗り越えて今に至っております。「ホワイト化」は我々が最も力を入れてやってきたことです。
「Omiai」の累計会員は6月末時点で226万人です。(9月末時点では248万人に拡大)
20代の男女は日本に約1200万人、30代の男女も合わせると約2700万人いて、この方々がターゲットになりますので、9%くらいの利用率ということになります。まだまだ「Omiai」を使うことが当たり前にはなっていないので、さらに拡げていきたいと考えております。
また、我々は「婚活・待ちコン推進サミット」に参加しており、衆議院第一議員会館にて提案したことがあります。出会いの間口が拡がらないと、2050年には約9500万人の人口になるので、少子化の流れを止めるために、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトの活動にも参加しております。
現在、マッチングアプリの国内市場規模は200億円程度ですが、5年後には600億円近くまで伸びる見通しです。ようやく日本でもアプリを使った結婚や恋愛というものが定着してきたところですが、5年後には日本でも米国と同じような状況がくると思っており、我々はちょうど成長の入り口にいます。そのため、売上も利益も成長していく、成長ドライバーとしてこの事業を捉えています。
■【業績動向】
2017年6月期の業績は売上高98.68億円、営業利益4.41億円となりました。Omiai事業は、売上高で前期比64.5%増、セグメント利益で同90.3%増の大幅成長となりました。
今期2018年6月期については売上高で前期比14.5%増の112億円、営業利益で同22.4%増の5.4億円の予想で、これは必達したいと考えております。アフィリエイト広告については市場も着実に伸びていますし、新規の広告主の獲得も進んでおりますが、業績成長という意味ではメディア事業を中心に拡大していきたいと考えております。
■【次は、デーティング市場!】
我々はマッチング先進国である米国の市場を常にチェックしております。米国の上場企業で、数々のマッチングサービスを手掛けているMatch Group(マッチ・グループ)は6600億円の時価総額です。この時価総額を牽引しているのが「Tinder(ティンダー)」というアプリで、婚活・恋活よりはカジュアルなデーティングと言われているサービスです。例えば、週末の飲み友を探したい、自分の話を聞いてほしい、趣味でつながりたい、という人達が使っていて、世界にユーザーは5000万人以上います。
これまでは婚活・恋活がマッチングサービスと考えていましたが、よりライトでカジュアルな友人作りにニーズがあると分かったので、今後この分野にも参入したいと考えております。そして、デーティング市場でもマーケットリーダーを目指したいと思っています。
~後半(飯村の社長インタビュー)に続く~
<MW>