■今後の見通し

2. 持株会社体制への移行について
萩原電気<7467>では、変化の激しい事業環境の中、更なる成長を実現していくために、各事業において環境変化への対応力を高めると同時に、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制の構築が必要と判断して、2018年4月1日に持株会社体制へ移行する予定を発表した。移行方法は以下のように予定している。

(1) 萩原電気株式会社を会社分割の方式により、純粋持株会社と事業会社に分割
(2)萩原電気株式会社は、萩原電気ホールディングス株式会社に商号変更
(3)萩原電気ホールディングス株式会社の傘下に、萩原電気デバイス分割準備（株）及び萩原電気ソリューション分割準備(株)の2つの事業会社を設置
(4) 詳細は2017年6月29日開催予定の定時株主総会において議案が承認された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


＜MW＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 萩原電気 Research Memo（6）：持株会社体制へ移行し企業価値の最大化を目指す 」