デリカフーズ Research Memo（4）：間接業務の効率化に向けて物流業務の一部内製化を開始
FISCO 2016年12月13日 15:13:00
■今後の見通し
(1) 2017年3月期業績見通し
デリカフーズ<3392>の2017年3月期通期の売上高は前期比6.1%増の33,500百万円、営業利益は同21.7%減の535百万円、経常利益は同20.9%減の560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%減の334百万円と期初計画の増収増益から一転、減益見通しに修正した。第2四半期までの利益が計画を下回って推移したほか、少なくとも年内一杯は野菜不足の状況が続くこと、並びに西東京FSセンターについても当初より収益の立ち上がりが緩やかで、下期も25百万円の損失（期初計画では80百万円の黒字）になると見たことが主因だ。なお、西東京FSセンターについては12月に単月ベースで黒字に転じ、2018年3月期は通期でも黒字転化する見込みとなっている。
(2)真空加熱野菜の取組み状況について
同社は西東京FSセンターで業界初となる本格的な量産ラインを稼働した真空加熱野菜について、今後も積極的に拡大していく方針で、当面の売上高目標として3年後に10億円、5年後に20億円、長期的には全売上げの10%程度の売上規模まで拡大していくことを目指している。カット野菜などと比較して付加価値も高くなるため、全体の収益率向上にも寄与することが見込まれる。
真空加熱野菜のメリットは、味付きの加熱野菜を真空パックで外食企業等に販売するため、顧客側は湯煎や電子レンジなどで一定時間、再加熱するだけでメニューとして提供できる手軽さにある。人手不足が慢性化する外食業界において、調理時間を短縮することができるメリットは大きい。また、従来は提供できなかったメニューも真空加熱野菜を利用することで提供可能となる。賞味期限も5日間と比較的長く、在庫廃棄ロスのリスクも少ない。
こうしたことから、真空加熱野菜に対する関心度も高くなっており、西東京FSセンターでは既にファミリーレストランやお弁当業者など5社向けに量産を開始している。個食用パッケージの需要が強かったことから、追加投資も実施した。ただ、当初の想定よりも立ち上がりは緩やかなペースとなっている。カット野菜の場合は、顧客の依頼に応じて一定形状に野菜をカットして包装し、出荷すれば良いだけであったが、真空加熱野菜の場合は、味付けや調理時間の設定など、最終商品を決定するまでに相当の時間を費やすためだ。このため、当初は2016年秋の量産を予定していた商品が、2017年春に先送りされるといったケースも出ている。同社では顧客ニーズが強いことから、関連部門の人員体制を強化していくことで、開発から量産化までの時間を短縮化していく考えだ。
西東京FSセンターでの真空加熱野菜の月間売上高は、2016年9月の740万円から、2017年3月には2,000万円まで拡大する見込みだ（生産能力は月間約1億円）。また、関西でも奈良FSセンターにて7月から量産を開始しているほか、名古屋工場でも2016年11月より量産を開始している。グループ全体では2017年3月時点で月間売上高2,600万円程度を見込んでいる。
1つのパッケージに複数種類の野菜を調味液と同梱し、同一の調理時間で完成品として仕上げるノウハウは、今後の競争力の源泉になるものと考えられる。また、同社では賞味期限を5日から7日に伸ばすための開発も進めていく計画だ。今後の市場拡大が見込まれる真空加熱野菜分野で業界に先駆けて本格量産を開始した同社は、圧倒的なポジションを獲得していくものと期待される。
(4)中期経営計画について
同社は2013年3月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」を2017年3月期で終え、2018年3月期より新たな3ヶ年の中期経営計画をスタートする予定となっている。次期中期経営計画については2017年2月の第3四半期決算発表を同時に行う予定となっている。
2017年3月期の経営目標値として、当初中期経営計画では連結売上高35,000百万円、経常利益1,050百万円を掲げていたが、直近の計画では売上高が33,500百万円、経常利益が560百万円にそれぞれ修正されている。売上高については、当初計画で2016年3月期に予定していた西東京FSセンターと名古屋FSセンターの稼働開始時期が、それぞれ2016年6月、2018年4月に遅れたことが主因だ。ただ、この要因を除けば新規顧客の開拓や既存顧客の取引シェア拡大など順調に進んでいるものと評価される。
一方、利益面では前述したように天候不順による野菜不足の影響による調達価格の上昇と作業効率の低下等の影響が大きい。特に、今回は野菜が全般的に不作だったことが影響した。従来は一部の野菜が不作であっても代替となる野菜を調達し、顧客にはメニュー変更を提案すること等である程度、マイナスの影響を回避できたが、今回は全国的に野菜の収穫量が落ち込み、マイナスの影響を吸収できなかった。
次期中期経営計画では、今までの営業戦略を継続していくことに加えて、真空加熱野菜など高付加価値事業の育成や、間接業務の効率化を進めていくことで、収益拡大を図っていくものと予想される。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要拡大が見込まれる関東エリアにおいて、新工場の建設も検討しているようだ。そのほか、天候不順に起因する野菜調達リスクの軽減を図るため、海外調達ネットワークの強化も進めていくと見られる。
なかでも、間接業務の効率化は次期中期経営計画の主要テーマになると考えられる。具体的には、現在東名阪の各子会社で独自で行っている受発注業務の一元化を目指していく。仕入に関しては一部の商品について共同購買を既にスタートさせており、今後段階的に進めていく。また、物流費の効率化にも取り組んでいく。2015年6月に東京デリカフーズ(株)の物流子会社としてエフエスロジスティックスが本格稼働し、今まで外注していた物流業務の一部内製化をスタートさせている。2016年9月末時点で内製化率は15%と順調に進んでおり、2017年3月までに2割弱、最終的には3割程度を内製化していく計画となっている。また、名古屋にも支社を2017年3月までに開設して業務を開始するほか、2018年3月期からは関西でも物流業務も開始する予定となっている。物流業務を一部内製化することで、グループ各社間の在庫流動化を進めやすくする。同社では物流業務を30%内製化することで、物流費は従来よりも0.3ポイント改善できると見ている。また、チルド食材専用の物流子会社として規模が大きくなれば、他社の物流業務請負にも展開していくことも視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
(1) 2017年3月期業績見通し
デリカフーズ<3392>の2017年3月期通期の売上高は前期比6.1%増の33,500百万円、営業利益は同21.7%減の535百万円、経常利益は同20.9%減の560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%減の334百万円と期初計画の増収増益から一転、減益見通しに修正した。第2四半期までの利益が計画を下回って推移したほか、少なくとも年内一杯は野菜不足の状況が続くこと、並びに西東京FSセンターについても当初より収益の立ち上がりが緩やかで、下期も25百万円の損失（期初計画では80百万円の黒字）になると見たことが主因だ。なお、西東京FSセンターについては12月に単月ベースで黒字に転じ、2018年3月期は通期でも黒字転化する見込みとなっている。
(2)真空加熱野菜の取組み状況について
同社は西東京FSセンターで業界初となる本格的な量産ラインを稼働した真空加熱野菜について、今後も積極的に拡大していく方針で、当面の売上高目標として3年後に10億円、5年後に20億円、長期的には全売上げの10%程度の売上規模まで拡大していくことを目指している。カット野菜などと比較して付加価値も高くなるため、全体の収益率向上にも寄与することが見込まれる。
真空加熱野菜のメリットは、味付きの加熱野菜を真空パックで外食企業等に販売するため、顧客側は湯煎や電子レンジなどで一定時間、再加熱するだけでメニューとして提供できる手軽さにある。人手不足が慢性化する外食業界において、調理時間を短縮することができるメリットは大きい。また、従来は提供できなかったメニューも真空加熱野菜を利用することで提供可能となる。賞味期限も5日間と比較的長く、在庫廃棄ロスのリスクも少ない。
こうしたことから、真空加熱野菜に対する関心度も高くなっており、西東京FSセンターでは既にファミリーレストランやお弁当業者など5社向けに量産を開始している。個食用パッケージの需要が強かったことから、追加投資も実施した。ただ、当初の想定よりも立ち上がりは緩やかなペースとなっている。カット野菜の場合は、顧客の依頼に応じて一定形状に野菜をカットして包装し、出荷すれば良いだけであったが、真空加熱野菜の場合は、味付けや調理時間の設定など、最終商品を決定するまでに相当の時間を費やすためだ。このため、当初は2016年秋の量産を予定していた商品が、2017年春に先送りされるといったケースも出ている。同社では顧客ニーズが強いことから、関連部門の人員体制を強化していくことで、開発から量産化までの時間を短縮化していく考えだ。
西東京FSセンターでの真空加熱野菜の月間売上高は、2016年9月の740万円から、2017年3月には2,000万円まで拡大する見込みだ（生産能力は月間約1億円）。また、関西でも奈良FSセンターにて7月から量産を開始しているほか、名古屋工場でも2016年11月より量産を開始している。グループ全体では2017年3月時点で月間売上高2,600万円程度を見込んでいる。
1つのパッケージに複数種類の野菜を調味液と同梱し、同一の調理時間で完成品として仕上げるノウハウは、今後の競争力の源泉になるものと考えられる。また、同社では賞味期限を5日から7日に伸ばすための開発も進めていく計画だ。今後の市場拡大が見込まれる真空加熱野菜分野で業界に先駆けて本格量産を開始した同社は、圧倒的なポジションを獲得していくものと期待される。
(4)中期経営計画について
同社は2013年3月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」を2017年3月期で終え、2018年3月期より新たな3ヶ年の中期経営計画をスタートする予定となっている。次期中期経営計画については2017年2月の第3四半期決算発表を同時に行う予定となっている。
2017年3月期の経営目標値として、当初中期経営計画では連結売上高35,000百万円、経常利益1,050百万円を掲げていたが、直近の計画では売上高が33,500百万円、経常利益が560百万円にそれぞれ修正されている。売上高については、当初計画で2016年3月期に予定していた西東京FSセンターと名古屋FSセンターの稼働開始時期が、それぞれ2016年6月、2018年4月に遅れたことが主因だ。ただ、この要因を除けば新規顧客の開拓や既存顧客の取引シェア拡大など順調に進んでいるものと評価される。
一方、利益面では前述したように天候不順による野菜不足の影響による調達価格の上昇と作業効率の低下等の影響が大きい。特に、今回は野菜が全般的に不作だったことが影響した。従来は一部の野菜が不作であっても代替となる野菜を調達し、顧客にはメニュー変更を提案すること等である程度、マイナスの影響を回避できたが、今回は全国的に野菜の収穫量が落ち込み、マイナスの影響を吸収できなかった。
次期中期経営計画では、今までの営業戦略を継続していくことに加えて、真空加熱野菜など高付加価値事業の育成や、間接業務の効率化を進めていくことで、収益拡大を図っていくものと予想される。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要拡大が見込まれる関東エリアにおいて、新工場の建設も検討しているようだ。そのほか、天候不順に起因する野菜調達リスクの軽減を図るため、海外調達ネットワークの強化も進めていくと見られる。
なかでも、間接業務の効率化は次期中期経営計画の主要テーマになると考えられる。具体的には、現在東名阪の各子会社で独自で行っている受発注業務の一元化を目指していく。仕入に関しては一部の商品について共同購買を既にスタートさせており、今後段階的に進めていく。また、物流費の効率化にも取り組んでいく。2015年6月に東京デリカフーズ(株)の物流子会社としてエフエスロジスティックスが本格稼働し、今まで外注していた物流業務の一部内製化をスタートさせている。2016年9月末時点で内製化率は15%と順調に進んでおり、2017年3月までに2割弱、最終的には3割程度を内製化していく計画となっている。また、名古屋にも支社を2017年3月までに開設して業務を開始するほか、2018年3月期からは関西でも物流業務も開始する予定となっている。物流業務を一部内製化することで、グループ各社間の在庫流動化を進めやすくする。同社では物流業務を30%内製化することで、物流費は従来よりも0.3ポイント改善できると見ている。また、チルド食材専用の物流子会社として規模が大きくなれば、他社の物流業務請負にも展開していくことも視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
情報提供元： FISCO