後場に注目すべき3つのポイント～金利高や地政学リスク高まりで全面安
FISCO 2026年09月02日 12:36:00
*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント～金利高や地政学リスク高まりで全面安
2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅続落、金利高や地政学リスク高まりで全面安
・ドル・円は堅調、160円台に定着
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ <9984>、同2位が東京エレクトロン<8035>
■日経平均は大幅続落、金利高や地政学リスク高まりで全面安
日経平均は大幅続落。1742.18円安の64473.16円（出来高概算11億2178万株）で前場の取引を終えている。
前日1日の米国株式市場は続落。ダウ平均は419.02ドル安の52766.88ドル、ナスダックは271.12ポイント安の26099.77で取引を終了した。弱い経済指標や対イラン紛争の見通し不透明を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。中央軍がイラン革命防衛隊を標的とした攻撃開始を発表し、紛争激化による原油高や金利の上昇を警戒した売りも更なる圧力となり、相場は終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は1019.91円安の65195.43円と続落して取引を開始した。地政学リスクの高まりから寄り付き直後に幅広い銘柄へ売りが広がった。また、原油高と長期金利の上昇に対する警戒も重なり、その後も戻りは鈍く、指数は安値圏でのもみ合いが続いた。売りは値がさの半導体関連やハイテクにとどまらず景気敏感業種にも及び、前引けにかけて全面安の様相となった。
個別では、塩野義<4507>、第一三共<4568>、住友ファーマ<4506>、伊藤忠<8001>、7＆iHD<3382>、京王<9008>、武田<4502>などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、村田製<6981>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、信越化<4063>、日東電<6988>、ソニーG<6758>などの銘柄が下落。
業種別では、東証33業種の全てが下落し、上昇した業種はなかった。非鉄金属、ガラス・土石製品、輸送用機器などの下げが目立った一方、医薬品、保険業、海運業などは下落率が限定的となった。
後場の日経平均株価は、安値圏での推移が見込まれる。前場は寄り付きから1000円を超える下落となり、戻りの鈍い展開が続いており、上値の重さが意識されよう。日経平均は上値抵抗線として意識されてきた66600円台の75日移動平均線を大きく下回っており、下値模索の動きが続くとの見方もある。米国では中央軍がイラン革命防衛隊を標的とした攻撃開始を発表し、紛争激化に伴う原油高と長期金利の上昇が警戒されている。国内の長期金利も3.015％に上昇して1996年9月以来の高水準となっており、東京市場でも地政学リスクと金利動向を見極めたいとして、積極的な買いは手控えられやすい。
■ドル・円は堅調、160円台に定着
2日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、160円13銭から160円39銭まで値を上げた。中東情勢の混迷長期化が懸念されるなか、米金利高・原油高を背景にドル買いが先行。今後の引き締め的な米金融政策をにらみ、ドル買いが入りやすい地合いが続く。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円13銭から160円39銭、ユ-ロ・円は185円58銭から185円75銭、ユ-ロ・ドルは1.1576ドルから1.1596ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、モルフォ<3653>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ <9984>、同2位が東京エレクトロン<8035>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・豪・GDP(4-6月)：前年比+2.1％、予想+1.9％、前回+2.5％
【要人発言】
・高田日銀審議委員
「2026年は物価の上振れをより重視した議論が必要な局面に」
「世界的な利上げへの転換が早まる可能性」
「物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要」
「国債買い入れ減額プロセス、慎重かつ時間をかけた対応が必要」
「大幅な実質政策金利マイナスの修正が足元も必要」
「金融政策は一定の利上げ間隔や幅にとらわれず、機動的な対応を」
「物価上振れを防ぐ意思を示し、為替の影響にも配慮する必要」
「今年は新たな局面に入った、レジーム転換との認識」
・トランプ米大統領
「イランを交渉のテーブルに着かせようとしているわけではない」
「イランが合意に署名するかどうかには関心がない」
・片山財務相
「ウォーシュ議長と会談、成長と財政持続可能性の両立、IMFなども理解
「G20、協調介入は国際合意に基づく、理解を得るいい機会に」
「デフレでない状況になったら処方箋があると米財務長官、違和感はない」
「米財務長官、潜在成長力を上げる政策は正しいとの考え」
「長期金利、特定の水準にはコメントしない」
「高い緊張感をもって市場動向を見極める。国債管理政策を適切に行っていく」
「市場参加者と丁寧な対話を行う」
・植田日銀総裁
「9月会合の判断については、ノーコメント」
「利上げ、次回会合を含めて毎回会合でしっかり議論する」
「展望リポートの見通しに沿ったデータが出ている」
「利上げ時期とペース、中東、AI、為替などをみて検討する」
【金融政策】
・NZ準備銀行(中銀)：政策金利を2.50％から2.75％に引き上げ
・声明
「インフレ率を2％に戻すため、金融緩和を徐々に縮小していくことが適切と判断」
「後になってOCRをより大幅に引き上げる必要が生じるリスクが軽減される」
「政策決定、中期的なインフレへのリスクのバランスに関する委員会の判断に依存」
「国内経済の回復は再開したものの、依然として不均衡なまま」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜CS＞
2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅続落、金利高や地政学リスク高まりで全面安
・ドル・円は堅調、160円台に定着
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ <9984>、同2位が東京エレクトロン<8035>
■日経平均は大幅続落、金利高や地政学リスク高まりで全面安
日経平均は大幅続落。1742.18円安の64473.16円（出来高概算11億2178万株）で前場の取引を終えている。
前日1日の米国株式市場は続落。ダウ平均は419.02ドル安の52766.88ドル、ナスダックは271.12ポイント安の26099.77で取引を終了した。弱い経済指標や対イラン紛争の見通し不透明を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。中央軍がイラン革命防衛隊を標的とした攻撃開始を発表し、紛争激化による原油高や金利の上昇を警戒した売りも更なる圧力となり、相場は終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は1019.91円安の65195.43円と続落して取引を開始した。地政学リスクの高まりから寄り付き直後に幅広い銘柄へ売りが広がった。また、原油高と長期金利の上昇に対する警戒も重なり、その後も戻りは鈍く、指数は安値圏でのもみ合いが続いた。売りは値がさの半導体関連やハイテクにとどまらず景気敏感業種にも及び、前引けにかけて全面安の様相となった。
個別では、塩野義<4507>、第一三共<4568>、住友ファーマ<4506>、伊藤忠<8001>、7＆iHD<3382>、京王<9008>、武田<4502>などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、村田製<6981>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、信越化<4063>、日東電<6988>、ソニーG<6758>などの銘柄が下落。
業種別では、東証33業種の全てが下落し、上昇した業種はなかった。非鉄金属、ガラス・土石製品、輸送用機器などの下げが目立った一方、医薬品、保険業、海運業などは下落率が限定的となった。
後場の日経平均株価は、安値圏での推移が見込まれる。前場は寄り付きから1000円を超える下落となり、戻りの鈍い展開が続いており、上値の重さが意識されよう。日経平均は上値抵抗線として意識されてきた66600円台の75日移動平均線を大きく下回っており、下値模索の動きが続くとの見方もある。米国では中央軍がイラン革命防衛隊を標的とした攻撃開始を発表し、紛争激化に伴う原油高と長期金利の上昇が警戒されている。国内の長期金利も3.015％に上昇して1996年9月以来の高水準となっており、東京市場でも地政学リスクと金利動向を見極めたいとして、積極的な買いは手控えられやすい。
■ドル・円は堅調、160円台に定着
2日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、160円13銭から160円39銭まで値を上げた。中東情勢の混迷長期化が懸念されるなか、米金利高・原油高を背景にドル買いが先行。今後の引き締め的な米金融政策をにらみ、ドル買いが入りやすい地合いが続く。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円13銭から160円39銭、ユ-ロ・円は185円58銭から185円75銭、ユ-ロ・ドルは1.1576ドルから1.1596ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、モルフォ<3653>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ <9984>、同2位が東京エレクトロン<8035>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・豪・GDP(4-6月)：前年比+2.1％、予想+1.9％、前回+2.5％
【要人発言】
・高田日銀審議委員
「2026年は物価の上振れをより重視した議論が必要な局面に」
「世界的な利上げへの転換が早まる可能性」
「物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要」
「国債買い入れ減額プロセス、慎重かつ時間をかけた対応が必要」
「大幅な実質政策金利マイナスの修正が足元も必要」
「金融政策は一定の利上げ間隔や幅にとらわれず、機動的な対応を」
「物価上振れを防ぐ意思を示し、為替の影響にも配慮する必要」
「今年は新たな局面に入った、レジーム転換との認識」
・トランプ米大統領
「イランを交渉のテーブルに着かせようとしているわけではない」
「イランが合意に署名するかどうかには関心がない」
・片山財務相
「ウォーシュ議長と会談、成長と財政持続可能性の両立、IMFなども理解
「G20、協調介入は国際合意に基づく、理解を得るいい機会に」
「デフレでない状況になったら処方箋があると米財務長官、違和感はない」
「米財務長官、潜在成長力を上げる政策は正しいとの考え」
「長期金利、特定の水準にはコメントしない」
「高い緊張感をもって市場動向を見極める。国債管理政策を適切に行っていく」
「市場参加者と丁寧な対話を行う」
・植田日銀総裁
「9月会合の判断については、ノーコメント」
「利上げ、次回会合を含めて毎回会合でしっかり議論する」
「展望リポートの見通しに沿ったデータが出ている」
「利上げ時期とペース、中東、AI、為替などをみて検討する」
【金融政策】
・NZ準備銀行(中銀)：政策金利を2.50％から2.75％に引き上げ
・声明
「インフレ率を2％に戻すため、金融緩和を徐々に縮小していくことが適切と判断」
「後になってOCRをより大幅に引き上げる必要が生じるリスクが軽減される」
「政策決定、中期的なインフレへのリスクのバランスに関する委員会の判断に依存」
「国内経済の回復は再開したものの、依然として不均衡なまま」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜CS＞
情報提供元： FISCO