7日のドル・円は、東京市場では135円55銭まで下げた後、136円18銭まで反発。欧米市場では136円22銭から135円57銭まで反落したが、136円00銭で取引終了。本日8日のドル・円は主に136円を挟んだ水準で推移か。米長期金利の続伸や株高を意識してリスク回避的な円買いは縮小する可能性がある。

8日に発表される6月米雇用統計は、インフレ見通しなどに影響を与える可能性があるため、有力な売買材料になりそうだ。6月非農業部門雇用者数は前月比+26.8万人程度、平均時給は前年比+5.0％程度と予想されている。非農業部門雇用者数は5月実績を下回る見込みだが、市場予想とおおむね一致した場合はドル売り材料にならないとの声が聞かれている。ただし、平均時給の伸びが市場予想を下回った場合、米長期金利は低下する可能性があるため、ドル売り材料となりうる。なお、6月雇用統計の数字は7月開催のFOMC会合に大きな影響を及ぼすものではないとみられるが、平均時給の上昇率が大幅に低下した場合、一部の市場参加者は「FOMC声明などに反映される可能性はある」と指摘している。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：米長期金利続伸などを受けて円買い縮小の可能性も 」