NY株式：下落、米投資家による中国への投資制限案が浮上

米国株式相場は下落。ダウ平均は70.87ドル安の26820.25、ナスダックは91.03ポイント安の7939.63で取引を終了した。米中高官協議が10月10日に再開されるとの報道を受け、買いが先行。しかし、トランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止や、政府年金基金を通じた中国市場への投資制限を協議していることが伝わると午後にかけて下落に転じ、軟調推移となった。セクター別では、銀行や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。

トランプ政権による中国への投資を制限する動きを受けて、中国オンライン小売のアリババ・グループ(BABA)、中国の検索大手バイドゥ(BIDU)などが下落。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は、弱気な業績見通しが嫌気され、大幅下落。ソフトウェア開発のボックス(BOX)は、JPモルガンによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。一方で、大手行のウェルズ・ファーゴ(WFC)は、最高経営責任者(CEO)にバンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシャーフCEOを指名し、上昇した。

フィラデルフィア連銀総裁は、米経済が好調に推移するなか、貿易や世界経済減速などのリスク要因があることを認めたうえで、金利を据え置いて景気動向を見極めるべきとの考えを示した。


（Horiko Capital Management LLC）

＜TN＞