NYの視点：米インフレピークに達したとの見方も

米労働省が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.5％となった。伸びは11月+0.8％から鈍化も予想は上回った。前年比では＋7.0％と、11月+6.8％から予想通り拡大し、1982年以降40年ぶり最大を記録。パンデミックの影響を受けた物や労働者不足が引き続き大きく影響。さらに、ガソリン価格の上昇も指数を押し上げた。ガソリン価格は前年比49.5％増。

変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比＋0.6％と、予想外に11月+0.5％から伸びが拡大。前年比では＋5.5％。伸びは11月+4.9％から予想以上に拡大し1991年2月以降31年ぶり最大。今月の物価上昇の3分の1近くを占めた家賃は前月比＋0.4％、前年比で＋4.1％で2007年2月来で最大となった。中古車価格は前月比＋3.5％。前年比で＋37.3％で引き続き、供給不足が響いている。

連邦準備制度理事会（FRB）は1月3日までの情報をもとにカンザスシテイ連銀が作成した米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全米地区の経済活動は緩やかなペースで拡大したことが明らかになった。多くの地区はサプライチェーンの混乱や人手不足による混乱が継続していると報告。ただ、物価は過去数か月の力強いペースでの上昇から若干減速が報告された。

パンデミックによるサプライチェーンの混乱にはまだ収束の兆しは見られない。しかし、中国の12月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の伸びも予想以上に鈍化するなど、世界的にインフレが頭打ちとなった兆候も見られる。





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