船橋洋一氏インタビュー 地経学、デジタル人民元 そして日本のこと vol.1【フィスコ 株・企業報】
FISCO 2020年04月23日 15:53:00
◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.9 新型コロナウイルスとデジタル人民元の野望 ～中国・衝撃の戦略～』（4月21日発売）の特集「船橋洋一氏インタビュー」の一部である。全4回に分けて配信する。
文：清水 友樹／写真：大塚 成一
日本における独立系のグローバル・シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋洋一理事長は、このほど最新刊『地経学とは何か』（文春新書）を上梓した。日本政府はこの4月から国家安全保障局の中に経済安全保障ユニットを創設し、地経学を外交政策の主要テーマとした。世界は地経学の時代に突入している。船橋氏に、日本の地経学的課題、なかでも「デジタル人民元」が世界に及ぼす影響、そして日本の今後などについて聞いた。
■地政学的な目的のために経済を使うのが「地経学」
冷戦後の世界のゲームチェンジャーであったグローバル化とネット社会が、今最大の曲がり角に差し掛かっている。グローバル化はコロナウイルスで蹉跌し、サイバー空間はハッカーたちの無法地帯となった。フェイク・ニュースが氾濫し、自由で開かれた民主主義社会への脅威ともなっている。
デジタル経済体制は、強い者は強く、独占する者はもっと独占する世界になった。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）やBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）のようなプラットフォーマーが、その象徴である。
いつの時代も、人間は同じように恐怖感や妬みを持つ難しい動物だ。いくらグローバル化といっても、国という単位の集団は簡単につながれないことがわかってきた。むしろ、恐怖感や敵対心、競争心を増幅させ、似た者同士で集まり、自分たちとは違う集団を排斥するような動きが増えている。排他的な民族主義やポピュリズムが反動として勢いを増している。コロナウイルス・ショックはそうした反動をさらに駆動させている。国際協調はますます難しくなっている。
経済の結びつきが強まり相互依存が強まったといっても、そこにはどちらかが強く、どちらかが弱いという非対称性が生まれる。場合によっては、その力関係が武器化する。経済を武器に、アメリカがやれば、中国もやり返す米中貿易戦争は、それが最も劇的に表出したものといえるだろう。
このように、地政学的な目的のために経済を使うのが「地経学」という観点だ。別の言い方をすれば、地経学は「経済の戦略化」であり「経済安全保障」でもある。
■アメリカと中国の対立が長期化すれば日本は股裂き状態に
米中の対立には、トランプ大統領や習近平首席が登場したからという側面があるかもしれない。しかし、どうもそれだけとは言えないようだ。
世界の覇権を握るアメリカの背後に中国が追ってきている。中国が横に並び、前に出ていると思われる部分もある。アメリカはその中国に競争心や敵対心を持つようになった。一方の中国は、「カーブで一気に抜き去れ」という考え方で、様々な分野でアメリカを猛追する。
アメリカでは共和党と民主党の二大政党がことごとく対立しているが、こと中国に関して意見の食い違いはほとんどない。つまり、2020年の大統領選でトランプ大統領が再選されなくとも、中国に対しては強硬路線が継続する可能性が強い。米中の対立は長期化すると見てよい。
日本は中国に対する貿易依存度が約21％、アメリカに対しては約15％だ（2018年度）。日本経済は両国の市場に深く依存しているアメリカと中国の製品には、日本の部品や素材がたくさん組み込まれている。
両国が対立を続けて、双方がモノを買わなくなり、とくに安全保障へのリスクとなるということで相手の国で製造されたものをそれぞれ排除するようになれば、日本は米中の板挟み状態というか股裂き状態になる。
これから日本はこうした「地経学リスク」に恒常的にさらされ、それに正面から向き合わざるを得ない時代になるだろう。「地経学」という視点での問題意識を持つ重要性はますます増していくはずだ。
（つづく～「船橋洋一氏インタビュー 地経学、デジタル人民元 そして日本のこと vol.2【フィスコ 株・企業報】」～）
【船橋 洋一 Profile】
1944年、北京生まれ。ジャーナリスト、法学博士。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長。英国際戦略研究所（IISS）評議員。東京大学教養学部卒業後、朝日新聞社入社。北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、朝日新聞社主筆。主な作品に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した『カウントダウン・メルトダウン』（文藝春秋）、『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』（朝日新聞社）、『地経学とは何か』（文春新書）など。
●船橋 洋一著 『地経学とは何か』 本体価格900円＋税 文春新書
地理的条件、歴史、民族、宗教、資源、人口などをベースに国際情勢を分析する「地政学』では、地政学的課題を解決できなくなっている。アメリカや中国といった超大国は経済を武器として使う—それこそが「地経学」。地政学に経済という要素を加えた視点なくして、現代の世界を俯瞰できない。新たな視点を与えてくれる一冊だ。
＜HH＞
文：清水 友樹／写真：大塚 成一
日本における独立系のグローバル・シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋洋一理事長は、このほど最新刊『地経学とは何か』（文春新書）を上梓した。日本政府はこの4月から国家安全保障局の中に経済安全保障ユニットを創設し、地経学を外交政策の主要テーマとした。世界は地経学の時代に突入している。船橋氏に、日本の地経学的課題、なかでも「デジタル人民元」が世界に及ぼす影響、そして日本の今後などについて聞いた。
■地政学的な目的のために経済を使うのが「地経学」
冷戦後の世界のゲームチェンジャーであったグローバル化とネット社会が、今最大の曲がり角に差し掛かっている。グローバル化はコロナウイルスで蹉跌し、サイバー空間はハッカーたちの無法地帯となった。フェイク・ニュースが氾濫し、自由で開かれた民主主義社会への脅威ともなっている。
デジタル経済体制は、強い者は強く、独占する者はもっと独占する世界になった。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）やBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）のようなプラットフォーマーが、その象徴である。
いつの時代も、人間は同じように恐怖感や妬みを持つ難しい動物だ。いくらグローバル化といっても、国という単位の集団は簡単につながれないことがわかってきた。むしろ、恐怖感や敵対心、競争心を増幅させ、似た者同士で集まり、自分たちとは違う集団を排斥するような動きが増えている。排他的な民族主義やポピュリズムが反動として勢いを増している。コロナウイルス・ショックはそうした反動をさらに駆動させている。国際協調はますます難しくなっている。
経済の結びつきが強まり相互依存が強まったといっても、そこにはどちらかが強く、どちらかが弱いという非対称性が生まれる。場合によっては、その力関係が武器化する。経済を武器に、アメリカがやれば、中国もやり返す米中貿易戦争は、それが最も劇的に表出したものといえるだろう。
このように、地政学的な目的のために経済を使うのが「地経学」という観点だ。別の言い方をすれば、地経学は「経済の戦略化」であり「経済安全保障」でもある。
■アメリカと中国の対立が長期化すれば日本は股裂き状態に
米中の対立には、トランプ大統領や習近平首席が登場したからという側面があるかもしれない。しかし、どうもそれだけとは言えないようだ。
世界の覇権を握るアメリカの背後に中国が追ってきている。中国が横に並び、前に出ていると思われる部分もある。アメリカはその中国に競争心や敵対心を持つようになった。一方の中国は、「カーブで一気に抜き去れ」という考え方で、様々な分野でアメリカを猛追する。
アメリカでは共和党と民主党の二大政党がことごとく対立しているが、こと中国に関して意見の食い違いはほとんどない。つまり、2020年の大統領選でトランプ大統領が再選されなくとも、中国に対しては強硬路線が継続する可能性が強い。米中の対立は長期化すると見てよい。
日本は中国に対する貿易依存度が約21％、アメリカに対しては約15％だ（2018年度）。日本経済は両国の市場に深く依存しているアメリカと中国の製品には、日本の部品や素材がたくさん組み込まれている。
両国が対立を続けて、双方がモノを買わなくなり、とくに安全保障へのリスクとなるということで相手の国で製造されたものをそれぞれ排除するようになれば、日本は米中の板挟み状態というか股裂き状態になる。
これから日本はこうした「地経学リスク」に恒常的にさらされ、それに正面から向き合わざるを得ない時代になるだろう。「地経学」という視点での問題意識を持つ重要性はますます増していくはずだ。
（つづく～「船橋洋一氏インタビュー 地経学、デジタル人民元 そして日本のこと vol.2【フィスコ 株・企業報】」～）
【船橋 洋一 Profile】
1944年、北京生まれ。ジャーナリスト、法学博士。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長。英国際戦略研究所（IISS）評議員。東京大学教養学部卒業後、朝日新聞社入社。北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、朝日新聞社主筆。主な作品に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した『カウントダウン・メルトダウン』（文藝春秋）、『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』（朝日新聞社）、『地経学とは何か』（文春新書）など。
●船橋 洋一著 『地経学とは何か』 本体価格900円＋税 文春新書
地理的条件、歴史、民族、宗教、資源、人口などをベースに国際情勢を分析する「地政学』では、地政学的課題を解決できなくなっている。アメリカや中国といった超大国は経済を武器として使う—それこそが「地経学」。地政学に経済という要素を加えた視点なくして、現代の世界を俯瞰できない。新たな視点を与えてくれる一冊だ。
＜HH＞
情報提供元： FISCO