民進・金子氏（前参議院議員）は「『高等教育は個人利益だ」として、公費での無償化に財務省が反対。教育は8-15％とリターンの高い投資だということは経済学的な常識だ。仮に個人の所得しか上がらなくても、最終的に所得税で吸い上げられるので何の問題もないではないか」とツイート（5/11）

報道によると、10日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点が示された。財務省は「高等教育は生涯賃金の上昇という個人の私的利益につながる」ことから、公費負担拡大による無償化には理解を示していないようだ。 教育分野への投資に関する費用対効果の分析は長い時間を要するかもしれないが、金子氏は実例を数値化しており、わかりやすい。

分科会は政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考えのようだが、金子氏の批判は不自然ではなく、多くの識者も同じ見方を示している。野党側がこの問題を深掘りすることが期待される。



＜MK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】民進・金子氏：教育は8-15％とリターンの高い投資 」