NYの視点：トランプ米政権、為替操作国への対処を検討

トランプ政権は通貨を人為的に安くし貿易において競争力を強めている諸国に対して、ペナルティを科す手段を模索していると一部メディアが報じた。トランプ政権は貿易政策において、「自由貿易」を維持すると同時に、より「公平な貿易」を目指し相手国と2国間協定を再交渉していく方針を示している。米国財務省、商務省、国家経済会議（NEC）、米国家通商会議（NTC）、米国通商代表部（USTR）からなるトランプ政権の経済チームは、中国を為替操作国と認定する従来の方法に代わる別の戦略を精査しているという。特に、貿易執行法「the Trade Enforcementand Trade Facilitation Act」に注目しているようだ。

前回の為替報告書によると、法規制(Trade Facilitation and Trade EnforcementAct of 2015)に従って、米国財務省は現時点で3つ全ての条件、クライテリア(1:対米国の貿易黒字が200億ドル以上、2:経常黒字がGDPの3パーセント以上、3:この1年間のネットの為替介入額がGDPの2パーセント以上)を満たしている国、経済は「無い」ことを確認した。しかし、6つの主要貿易パートナーはうち2つを満たしていることを確認。米国財務省の為替報告書の監視リストに、中国、日本、韓国、台湾、ドイツそしてスイスをあげた。

トランプ大統領は選挙公約で、大統領就任と同時に中国を為替操作国に認定すると表明。米財務省は4月半ばにも半期に一度の為替報告を議会に提出する予定。その直前4月6−7日に、トランプ大統領は、中国主席をフロリダ州にある大統領所有のリゾート施設「マーアーラゴ」に招待した。スパイサー報道官によると、両首脳は2国間について共有する問題を協議するといわれており、貿易、通貨問題も議題になると見られる。中国だけでなく、監視リストに挙げられている日本も標的とされるとの警戒感も根強い。米国が利上げペースを加速する可能性が高まる一方で、日本は金融緩和を当面維持する可能性が強く金利差拡大を見越したドル・円の先高感は根強い。しかし、米国の新たな貿易政策への警戒感が上昇を限定的としている。



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