中国製の大型洗濯機に反ダンピング税、税率32.12～52.51％＝米当局

米国際貿易委員会（ITC）は1月30日、中国製の大型洗濯機にダンピング（不当廉売）行為が存在すると最終裁定を下した。米国企業に実害を与えていると判断し、中国で生産された対米輸出向けの洗濯機に反ダンピング税を課す。「LG電子」ブランドで32.12％、「サムスン電子」ブランドで52.51％に設定した。
ミシガン州に本拠を置くワールプール・コーポレーションの指摘を受け、米商務省は2016年1月から調査に着手していた。
米国向け洗濯機の製造拠点について、すでに韓国の両社はタイ、ベトナムに移している。
中国産大型洗濯機の対米輸出額は、14年通年で8億9900万米ドル（約1016億円）、15年通年で11億米ドルに上る。

【亜州IR】



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