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「何も合意していない」と語っているが、12月15日の追加関税の発動は回避される可能性が高いとの見方が広がっている。
市場関係者の間からは「米中通商協議は第3段階まで想定されており、協議は2020年後半まで続く可能性がある」との声が聞かれている。ある市場関係者は「通商協議の第1段階の合意に関する署名手続きは12月中に行なわれるとしても、その時点で第2段階以降の通商協議や関税撤回について具体的な計画が提示されない場合、株安・円高の相場展開となる可能性がある」と指摘している。
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