米中貿易摩擦に対する警戒感残る

米国のインフレ関連指標が景気拡大やインフレ進行の可能性を示した場合、利上げペース加速への期待でドル買いに振れやすい。ただ、トランプ政権の保護主義的な通商政策への懸念は残されており、金利上昇を意識したリスク選好的なドル買いは限定的となりそうだ。

　来週の注目材料は、10日発表の米3月生産者物価コア指数（PPI）や11日発表の米3月消費者物価コア指数（CPI）など米インフレ関連の経済指標か。特に、3月のコアCPIは2月実績を上回る可能性が高いと予想されており、市場予想を上回った場合は利上げペース加速の観測が広がりそうだ。

　ただ、引き続きトランプ米政権の通商政策への懸念は残る。トランプ政権は、中国や日本をターゲットに鉄鋼・アルミ製品の輸入制限に踏み切り、中国が報復関税を決めたことで米中貿易摩擦が貿易戦争に発展することが懸念されている。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は制裁の発動については慎重だが、なお動向が注目される。


＜MK＞