日経平均は小幅に8日続伸、米FOMC結果を受けた円安進行が支え

日経平均は小幅に8日続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）では1年ぶりとなる政策金利の引き上げが決定され、向こう1年で従来予想以上の速さで利上げを実施するとの見通しが示された。これを受けて円相場は1ドル＝117円台まで下落し、日経平均は主力輸出株を中心に買いが先行して74円高でスタートした。朝型には一時19436.90円
（同183.29円高）まで上昇したが、買いが一巡すると利益確定売りに押されマイナスに転じる場面があった。一方で投資家の押し目買い意欲も根強く、後場に入ると再びプラスに切り返した。

大引けの日経平均は前日比20.18円高の19273.79円となった。東証1部の売買高は23億
2463万株、売買代金は2兆8103億円だった。業種別では、海運業、輸送用機器、精密機器が上昇率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、建設業が下落率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>、富士重<7270>、ホンダ<7267>といった自動車株が買われたほか、三菱ＵＦＪ<8306>、ＳＭＣ<6273>、キーエンス<6861>などが堅調。前日に株主総会を開催した三菱自<7211>は改革期待が高まり5％超の上昇。また、決算が好感されたファストロジク<6037>や芙蓉リース<8424>による株式公開買付け（TOB）が発表されたアクリーティブ<8423>はストップ高比例配分となり、マイクロニクス<6871>
やパイオラックス<5988>も東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、野村<8604>などが軟調で、みずほ<8411>や三井住友<8316>は小安い。東京電力ＨＤ<9501>は2％超の下落。一部証券会社の投資評価引き下げが観測されたＩＨＩ<7013>も下げが目立った。また、サニックス<4651>、ヤーマン
<6630>、エンシュウ<6218>などが東証1部下落率上位となった。


＜HK＞