日経平均は5日ぶり反落。23.57円安の22799.69円(出来高概算9億6745万株)で前場の取引を終えた。7日の米国市場では、トランプ政権が中国の通信機器企業への制裁解除で合意し、米中の通商問題を巡る緊張緩和が好感されて買いが先行したが、重要イベントを前に結果を見極めたいとの思惑から上値は重かった。7日のシカゴ日経平均は大証比195円安の2
2665円で引けた。本日の東京市場では、売り先行となった日経平均が直後にプラスへと転換したものの、その後は値がさハイテク株の軟調推移などに上値を抑えられ、前日終値水準でのもみ合いに終始した。

 セクターでは、石油石炭製品が下落率トップとなったほか、鉄鋼、パルプ紙、証券商品先物取引業が軟調。一方で、その他製品、陸運業などは堅調。東証1部の値下がり数は1000を超えており、全体の過半数を占めている。

 メジャーSQに絡んだ商いでは、225型が買い越し、TOPIXが売り越しといった格好となり、SQ値は概算で22825.20円と観測されている。寄付き直後はSQ通過後の需給面の軽さを手掛かりとした商いも増え、225先物は一時22830円をまで上昇する場面もみられたが、SQ値が抵抗となる格好からその後の上値は重くなっている。

 米国市場の流れを受けて、東京市場でも今週に入り上昇が続いていたハイテク株を中心に利益確定の動きがみられている。来週から開催される欧州中央銀行(ECB)理事会や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えた海外投資家のリスク回避姿勢も観測されるなか、オーバーウィークのポジションは取りにくい需給状況だろう。

 トレンドとしては来週以降の23000円台回復を意識した推移は中期的に継続するものの、本日は週末要因から大引けにかけてポジション調整の動きが中心となりそうだ。後場はSQ値に上値を抑えられる展開のなか、足元で売り込まれていたセクターや銘柄などへの短期的なリバウンド狙いの買いが入る可能性はある。
(雲宮祥士)


<AK>

情報提供元: FISCO
記事名:「 日経平均は5日ぶり反落、オーバーウィークのポジションは取りにくい状況