通帳もカードも失ったら？ 災害時の「非常時払戻」と臨時資金の作り方

「非常時払戻（ひじょうじはらいもどし）」とは？

大規模な災害が発生し、災害救助法が適用されるような事態になると、政府や日本銀行は金融機関に対して「災害時における金融上の特別措置」を要請します。

 

これにより、通帳・キャッシュカード・届出印がなくても、窓口で本人確認ができれば預金を引き出すことができます。事情によっては定期預金等の払戻しや、それを担保にした貸付を受けることも可能です。また、時間外や休日に対応してくれる場合もあります。

 

ただし、迅速な支援を行うための特別措置であるため、いくつかの注意点があります。

 

・払戻上限額

災害初期の金融機関は、システムの停滞や手作業での対応、多くの被災者に限られた現金を分配する必要があるため、引き出せる金額に上限を設けています。1日（1回）あたり10万円（ゆうちょ銀行は20万円）程度が限度であることが一般的です。

 

・対応してくれる店舗

基本的には取引のある金融機関の開いている店舗で対応してもらえます。大規模災害時には、取引銀行以外の銀行でも払戻しに応じてもらえる場合があります。

 

また、預貯金以外にも、保険証券や届出印がなくても、本人確認ができれば保険金の請求や契約者貸付（無利息等の特例あり）を受けられたり、預かり有価証券や投資信託などの売却・解約代金の即日払いを受けられたりする場合もあります。

 

災害時の現金とキャッシュレス決済

キャッシュレス決済が浸透し、日頃現金をあまり持ち歩かなくなった人も多いでしょう。しかし、ひとたび災害が起きると、停電や通信障害によりキャッシュレス決済やカード決済が利用できなくなってしまいます。

 

そのため、防災バッグだけでなく、スマホケースや化粧ポーチ、普段使っているバッグのポケットなどに千円札を何枚か入れておくといいでしょう。また、車のダッシュボードにも千円札や小銭を入れておくと、移動中に被災した場合でも安心です。

 

一方で、インフラ復旧が早ければキャッシュレス決済は現金不足をカバーできる手段にもなります。手元に多額の現金を保持する必要がなく、盗難や紛失のリスクを大幅に軽減できるうえ、混雑する銀行窓口やATMに並ぶ必要もなくなります。

 

ひととおり防災用品の準備ができたら、モバイルバッテリーや小型のソーラーパネルなどの準備も検討しておきましょう。

 

まとめ

災害が発生した際、一番優先すべきなのは当然「命を守ること」です。通帳やカードを取りに戻って津波や火災、建物の倒壊などに巻き込まれるといった悲劇は絶対に避けなければなりません。まずは、身ひとつで逃げ延びたとしても、「非常時払戻」という制度が当面の生活を支えてくれることを知っておきましょう。

 

そのうえで、普段からいくらかの現金を持ち歩く、防災バッグの中に現金と本人確認書類のコピーを入れておくなどの方法で備えましょう。また、災害後の停電が復旧すればキャッシュレスが役に立つ場面もあります。モバイルバッテリーを準備するなどし、状況に応じて使い分けられるようにしておくと良いでしょう。

 

執筆者 : 宮野真弓

FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者