【42歳主婦の悩み】今秋「106万円の壁」が消滅!? 手取りを減らさない“週19時間”の働き方とは

今秋「106万円の壁」が撤廃？どう働けば損しない？

なぜ「106万円の壁」が撤廃されたのか、その理由と今後の見通しについて解説します。

 

結論！「週19時間に抑える」か「年収125万円以上稼ぐ」の2択です

手取りを減らさないためには、働く時間を「週19時間に抑える」か、「年収125万円以上稼ぐ」かという選択肢があります。つまり、今後は「106万円の壁」から「週20時間の壁」へとシフトすることになるでしょう。

 

いよいよ撤廃へ。「106万円の壁」に代わる「週20時間の壁」とは？

なぜ「106万円の壁」が撤廃されたのか、その理由と今後の見通しについて解説します。

 

最低賃金の上昇で「月額8万8000円」の基準が意味をなさなくなった

「月額8万8000円」の基準が撤廃される背景には、最低賃金の上昇があります。時給1050円以上の人が週20時間働くと、8万8000円を軽く超えてしまいます。金額による壁は、字際に意味をなさなくなりました。

 

勤め先の「企業規模」要件も今後なくなる見通し

社会保険の加入義務が生じる勤め先の「企業規模」についても、段階的に改正される予定です。現在ある「厚生年金保険の被保険者数51人以上」が、今後廃止に向かいます。今まで「小さなパート先だから関係ない」と安心していた層にも、人ごとではない法改正が目前に迫っています。

 

要注意！「130万円の壁」とはどう違うの？

法改正後も残る「130万円の壁」について、「106万円の壁」との本質的な違いを整理します。

 

130万円を超えると「自分で国民年金・国保」を払うことに

「106万円の壁」は勤務先での社会保険加入基準ですが、「130万円の壁」は家族の扶養から外れる基準です。

 

仮に週19時間に抑えて勤務先の社会保険を回避しても、時給増などで年収130万円を超えると扶養から外れます。結果、国民年金と国民健康保険への加入義務が生じ、労使折半の社会保険より重い負担が発生します。週20時間未満で働く場合でも調整が必要でしょう。

 

もし「週20時間以上」働いたら手取りはどうなる？

社会保険に加入した場合、どれくらい手取りへのダメージがあるのでしょうか。実際にシミュレーションしていきます。

 

年収120万円なら年間約18万円の負担増に

例えば、月10万円の給与の人が社会保険に加入した場合、月々の手取りの変化の目安は以下です。

・総支給額：10万円

・引かれる金額（約15パーセント）：約1万5000円

・手取り金額：約8万5000円

年間約18万円もの差し引き金額を目にすると、「手取りがこんなに減るなら働き損だ」と感じてしまうのも無理はありません。

 

国や会社からの「手取り減・支援策」が使えるかも

ただし、過度に恐れる必要はありません。国は労働時間の延長や社会保険加入に伴う手取り減少を補填するため、「年収の壁・支援強化パッケージ」などの支援策を設けています。

 

こういった国の支援策を活用すれば、手取りを急減させずに就業時間を増やせる可能性があります。まずは、自身の勤務先がこのような支援策を導入しているか確認してみましょう。

 

加入させられたら大損？社会保険に入る「マネーメリット」

ここでは社会保険加入のメリットについて解説します。

 

将来の「厚生年金」が一生涯増える

長期的な視点で見ると、将来もらえる「厚生年金」が増額します。厚生年金に加入して保険料を納めた期間分、将来受け取れる年金額が生涯にわたって上乗せされます。

 

病気で休んでも安心の「傷病手当金」

社会保険に加入すると、傷病手当金を受け取れる可能性があります。病気やケガで働けない期間、給与の約3分の2が最長1年6か月間にわたり支給されます。収入が途絶えるリスクを防ぐ確実な保障です。

 

「106万円の壁」撤廃後、あなたはどう働く？

「106万円の壁」の撤廃後は、「週20時間」が働き方の分岐点になります。手取りを重視するなら週19時間以内、将来の保障を重視するなら社会保険への加入を検討しましょう。これから働き方を見直したい人は、目先の手取りだけでなく、将来の年金や保障も含めて、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。

 

出典

厚生労働省 「年収の壁」への対応

厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー