カーリースなら「自動車税は月額料金に含まれている」と聞きました。毎年、自分で納める必要はないのでしょうか？

一般的なカーリースでは自動車税を契約者が直接納める必要はない

自動車税は、原則として4月1日時点で車検証に所有者として登録されている人に課されます。ただし、ローンなどの割賦販売で売主が所有権を留保している場合には、車検証上の使用者が納税義務者となります。

カーリースでは基本的に車の所有者はリース会社、契約者は使用者です。そのため、一般的なカーリースではリース会社が自動車税を納付します。契約者が毎年納税通知書を受け取り、自分で納めるという形ではないのが一般的です。

そのため、契約者自身が毎年の納付時期に合わせて自動車税を支払う必要がなく、車に関する支出を管理しやすくなります。

「自動車税込み」は税金そのものが無料になるという意味ではない

注意したいのは、「自動車税込み＝自動車税を負担していない」わけではないことです。一般的なカーリースでは、リース会社が支払う自動車税に相当する費用が、あらかじめ月額料金に織り込まれています。

つまり、利用者が税金を直接納付する代わりに、毎月のリース料金の一部として負担していると考えると分かりやすいでしょう。

たとえば、車を購入した場合には毎年決まった時期に税金をまとめて支払います。カーリースならその費用が月々の料金に含まれているため、税金の時期だけ支出が増えるのを避けやすくなります。

家計管理の面では便利ですが、税負担そのものがなくなるわけではない点は理解しておきましょう。また、「税金込み」と広告に書かれていても、具体的に何の税金が含まれるのかを契約書や見積書で確認することが大切です。

重量税や車検費用まで月額に含まれるかは契約内容を確認する

車にかかる税金は、自動車税だけではありません。車検などの際には自動車重量税も関係します。一般的なカーリースでは自動車重量税や自賠責保険料も料金に含まれていることがあります。

ただし、ここで注意したいのが「税金が含まれること」と「車検に関する費用がすべて含まれること」は別だという点です。車検では自動車重量税や自賠責保険料といった費用だけでなく、点検・整備などの費用も発生します。

メンテナンス付きプランなら車検の基本的な整備費用なども月額に含められる場合がありますが、契約によって対象範囲が違います。タイヤやバッテリーなどの交換についても、プランによって扱いが異なります。

そのため、自動車税、自動車重量税、自賠責保険料、車検の点検・整備費用がそれぞれ含まれているか確認しましょう。

税金以外の維持費も確認して毎月の負担を把握しよう

カーリースでは、自動車税などを月額料金に含められるため、車にかかる支出を管理しやすくなります。ただし、任意保険や駐車場、ガソリンなど、月額料金に含まれない費用もあります。また、車検やメンテナンスの対象範囲も契約によって異なります。

契約前に月額料金に含まれる費用と含まれない費用を確認し、車にかかる負担全体を把握しておきましょう。