【ふるさと納税の広報費は全国で93億円、その81%がポータルサイト運営事業者への支払い】広報費の調査を無料公開（全国1,788団体）
Dream News 2026年11月02日 13:30:00
株式会社ルミエール（本社：東京都江東区、代表取締役：池田英加）は、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」をもとに、全国1,788団体（都道府県47・市区町村1,741）の広報に係る費用とポータルサイト運営事業者への支払いを団体ごとに集計し、2026年11月2日、調査結果を公開しました。令和7年度（決算見込み）の「広報に係る費用」は全国で93億円で、前年度の約66億円（総務省の調査概要にある数字）から約4割増えました。そのうち81%（76億円）は、ポータルサイト運営事業者への広報目的の支払いでした。団体ごとの一覧（Excel）も無料で提供しています。
調査ページは「ふるさと納税の広報費とポータルサイトへの支払い調査2026」です。
https://lumierre.jp/research/public/furusato/?src=pr-dn-furusato
■調査結果のポイント
・令和7年度（決算見込み）の広報に係る費用は全国で93億円（受入額の0.7%）。前年度（総務省の公表で約66億円）から約4割増
・広報に係る費用の81%（76億円）は、ポータルサイト運営事業者への広報目的の支払い。81%は、全国1,788団体（都道府県を含む）の広報に係る費用の合計に占める割合
・ポータルサイト運営事業者への支払総額は2,433億円。返礼品の調達費・送料を除くと1,490億円（受入額の11.2%）で、広報・決済・掲載委託料などの合計であり、広告費そのものではありません
■募集にかかった費用の内訳（全国・令和7年度）
受入額は約13,314億円。募集にかかった費用の合計は6,382億円（受入額の47.9%）
・返礼品等の調達 3,528.1億円（うちポータルへ754.8億円）
・返礼品等の送付 756.2億円（うちポータルへ188.7億円）
・広報 93.4億円（受入額の0.7%、うちポータルへ76.0億円）
・決済等 195.7億円（うちポータルへ167.5億円）
・事務 1,804.3億円（うちポータルへ1,245.7億円）
・その他 4.5億円（うちポータルへ約0.5億円、5,323万円）
※金額と割合は、表示の桁より下を四捨五入しています。表示の数どうしを足し引きしたり割ったりした値は、少し異なる場合があります。
※広報に係る費用の多い上位10団体で全国の広報費の27.4%、上位50団体で49.5%を占めます。
※受入額が0円の市区町村を除く1,740市区町村のうち、「広報に係る費用」を0円とした市区町村は504団体で、そのうち492団体はポータルサイト運営事業者に何らかの支払いがあります。広報費の計上額だけでは、自治体の費用負担を比べることに限界があります。
※ポータルサイトへの支払いには、広告の掲載費のほか、掲載委託料や決済手数料なども含まれます。
■無料資料（Excel）のご案内
ふるさと納税の広報費・ポータル支払い（全国1,788団体・Excel）を、無料でお送りしています。
・全1,788団体の受入額・件数、前年度の受入額と前年度増減率、募集費用の6区分、うちポータルサイト運営事業者への支払い
・47都道府県ごとの合計
・広報費を計上している団体・していない団体ごとの集計
自治体・会社のメールアドレスでお申し込みください。
資料のお申し込みは、調査ページ内のフォームからお願いします（送信後、ダウンロード用のリンクをメールでお送りします）。
https://lumierre.jp/research/public/furusato/?src=pr-dn-furusato
■調査概要
対象は、全国1,788団体（都道府県47・市区町村1,741）、令和7年度（決算見込み）です。
出典は、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」ほかです。前年度の広報費（約66億円）は同調査の概要（PDF）によります。
集計は、株式会社ルミエール（2026年10月11日時点）です。
■会社概要
商号：株式会社ルミエール
所在地：東京都江東区亀戸九丁目18-13
代表取締役：池田英加
設立：2026年2月
事業内容：戦略PR支援、SEO / LLMOコンサルティング、SEOコンテンツ制作支援、Web・LP制作支援
URL：https://lumierre.jp/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社ルミエール
お問い合わせフォーム：https://lumierre.jp/contact/
メール：info@lumierre.jp
配信元企業：株式会社ルミエール
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