SAKIGAKE JAPAN、インドネシア最高峰ITBとMOA締結。次世代コールドチェーン共同実験へ

～水産物流通の課題を日本の保冷技術で解決。再エネ×PCMで、持続可能なオフグリッドインフラを構築～

世界中で日本の先進的な防災・環境テクノロジーの社会実装を推進するSAKIGAKE JAPAN（本社：東京都中央区、代表取締役：近藤宗俊）は、2026年9月16日、インドネシアのバンドン工科大学（Institut Teknologi Bandung、以下ITB）機械・航空工学部と、PCM（Phase Change Material：相変化材料）技術を活用した保冷システムに関する共同研究に向けたMemorandum of Agreement（MOA）を締結し、本格的な共同実験を行うための基盤が整いました。

本取り組みは、温度環境や電源制約などの課題を抱えるインドネシアにおいて、水産物の鮮度保持や流通網の改善を目的とした「オフグリッド型コールドチェーン」の構築を目指すものです。



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■ 背景と目的：未電化・高温環境の課題を「日本の技術力」で解決

インドネシアをはじめとする東南アジア地域では、水産物などの生鮮食品の流通において、輸送中の温度管理（コールドチェーン）の未整備が深刻な食品ロスや品質低下を招いています。当社が培ってきた無電源（オフグリッド）下でも機能する先進的な保冷テクノロジーと、再生可能エネルギーを組み合わせることで、環境負荷を抑えながら現地のニーズに適合する持続可能なソリューションの開発が期待されています。


■ 共同研究の概要と現在地：再現性を担保する「実験プロトコル」の策定

この度のMOA締結を受け、熱工学分野で高度な知見を持つITBの研究環境において、当社が提供するPCM（相変化材料）と保冷ボックスを一つのシステムとして評価する共同実験の開始に向けた最終準備を進めています。

本実験に先立ち、試験条件や測定項目、記録方法などの詳細を定めた「実験プロトコル」を両者で共同策定しました。PCMの量や配置、外気温の変化、容器の開閉回数といった具体的な変動要素をあらかじめ定義することで、単なる結果の良否にとどまらず、後から同じ条件で再現・比較検証が可能な客観的データを取得し、事業化に向けた強固なエビデンスを構築します。

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■ 今後の展望

実験データと現場情報を往復させ、マカッサル等での実証へ今後実施するITBでの実験を通じて得られる温度推移などのデータをもとに、次の段階としてインドネシア有数の水産拠点であるマカッサル等での現場実証（フィールドテスト）を計画しています。

実験室で得られる性能データを、高温環境、実際の輸送時間、作業手順、そして厳しい電源制約といった現地の運用条件と照らし合わせ、最適な保冷設備や計測方法への落とし込みを行います。技術的な「性能面」と現場での「運用面」の課題を切り分けて検証を重ねることで、現地の事業者が無理なく安定して利用できる仕様を確立し、インドネシア全土への本格的な社会実装を目指します。



配信元企業：株式会社SAKIGAKE JAPAN
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