【画像 https://www.dreamnews.jp/press/364979/images/bodyimage1】

買取店向け統合管理システム「買取コージ」(https://kaitori-koji.jp/)を提供する合同会社マイアジアエンターテインメントは、2026年9月1日から2026年10月13日にかけて、買取店の売上・粗利・顧客・案件・商品・在庫データを経営判断へ活用するためのKPIについて調査しました。買取店では月間売上だけを見ても、問い合わせが減っているのか、査定後の成約率が落ちているのか、高く買い取りすぎているのか、商品が長期間在庫になっているのかを判断できません。今回は「買取店 KPI」「買取店 売上 粗利 分析」をテーマに、来店・問い合わせ数、査定件数、成約率、平均買取単価、買取額、売却額、粗利、在庫日数などの指標を整理しました。「買取コージ」では顧客・商品・案件・売上の情報を一元管理し、売上・粗利・地域・年代・商品ごとの傾向を数字やグラフで確認できます。

■問い合わせ・来店・査定・成約を分けて記録し、売上が変化した理由を確認する
売上は結果の数字であり、その前には問い合わせ、来店・出張、査定、成約という複数の工程があります。例えば成約件数が減った場合でも、問い合わせ自体が減っているのであれば集客施策、問い合わせ件数は変わらないのに査定へ進む件数が減っているのであれば来店・出張への誘導、査定件数は多いのに成約しないのであれば査定条件や接客など、見直す場所が異なります。成約率についても「成約件数÷査定件数」とするのか「成約件数÷問い合わせ件数」とするのかで数値が変わるため、自店で定義を固定することが重要です。「買取コージ」では問い合わせから査定、成約、支払いまでを案件ごとに管理できるため、最終売上だけでなく、その前段階の件数・進捗を店舗データとして残せます。

■買取額・想定売価・見込み利益・実売価・確定利益を分けて管理する
査定時に「5万円で買い取り、8万円程度で売却できそう」と判断した場合、3万円は査定時点の見込みであり、まだ確定した利益ではありません。実際に7万円で売却すれば、売価と買取原価の単純な差額は2万円です。さらに業者オークション等で販売手数料・送料など5,000円が発生したモデルであれば、直接的な売却関連費用まで差し引いた手残りは15,000円となります。つまり「買取額=仕入原価の基礎」「想定売価=査定時の予測」「見込み利益=予測値」「実売価=実際の販売結果」「確定した商品粗利・手残り=売却結果をもとに確認する数字」と分けて残す必要があります。買取コージの最新ガイドでも、商品番号を起点に「買取価格→在庫→売却先→落札価格→手数料→実入金額」までつなぎ、商品ごとの粗利を確認する方法を案内しています。

まとめ買取の場合も同様です。複数商品を一括金額で仕入れた場合には、案件総額だけを残すのではなく、査定額や想定売価など合理的な基準で商品ごとの原価を配賦し、その後の売却額・粗利まで個品単位で追うことでKPI分析に利用できます。案件全体では利益が出ていても、商品別に見ると高く買いすぎている商品や利益を大きく稼いでいる商品が分かれるためです。買取コージでは、まとめ買取についても案件・商品・在庫・売上・粗利をつなげて管理する方法を公開しています。

■買取単価・粗利・在庫日数を組み合わせて資金効率を見る
平均買取単価が上がること自体は、必ずしも店舗改善を意味しません。平均買取単価が10万円から15万円へ上昇しても、売却額が十分に伸びず粗利率が低下していれば、高値買取によって利益が圧迫されている可能性があります。また高い粗利を確保できる商品でも、半年間在庫になれば、その間は買取資金が商品として固定されます。そのため「平均買取単価」「商品別粗利」「在庫日数」を組み合わせて確認することが重要です。

例えば商品Aを50,000円で買い取り、80,000円で7日後に売却したケースと、同じ50,000円で買い取り、80,000円で180日後に売却したケースでは、単純な粗利額は同じ30,000円でも資金回転は大きく異なります。「買取コージ」の商品・在庫管理では、商品の内容・状態・在庫状況を整理し、長期間残っている商品も確認できます。また売上・粗利・商品ごとの傾向を可視化できるため、「利益率は高いが回転が遅い商品」「粗利は小さいがすぐ売れる商品」などを自店のデータから確認するための基盤として利用できます。

■顧客・商品・地域までつなげて「次に何をするか」を判断する
KPI管理の目的は数字を一覧表示することではなく、次の行動を決めることです。売上・粗利だけでなく、顧客、商品、地域、案件の情報を組み合わせると、「どの地域から高単価顧客が来ているか」「どの商品カテゴリで粗利が取れているか」「どの商品が長期在庫になっているか」「どの過去顧客へ再アプローチするか」といった判断につなげられます。「買取コージ」では、顧客・商品・売上の情報を自動で整理し、店舗の売上・粗利・地域・年代・商品ごとの傾向を数字やグラフで確認できます。再アプローチする顧客や強化する商品など、次に取り組む施策を判断するための情報も店舗データから確認できます。

例えば「問い合わせ数は増えたが成約率が低下している」のであれば査定・接客フローを確認し、「成約率は高いが粗利が低い」のであれば買取価格や売却先を見直し、「粗利は高いが在庫日数が伸びている」のであれば販路・価格設定を見直します。このように、単独のKPIだけで店舗を評価せず、問い合わせ→査定→買取→在庫→売却→再来店という買取店の業務全体を数字でつなげることが重要です。

■調査の概要
調査期間: 2026年9月1日から2026年10月13日
調査主体: 合同会社マイアジアエンターテインメント
調査対象: 買取店における問い合わせ・来店・査定・成約・買取・商品在庫・売却・顧客データを利用したKPI管理、および買取コージの公開機能
調査内容: 問い合わせ・来店・査定件数、成約率、平均買取単価、買取額、想定売価、見込み利益、実売価、商品粗利、売却関連費用、実入金額、在庫日数、顧客・地域・商品別分析等
調査方法: 買取店の売上・粗利・在庫・顧客管理に関する公開情報、および買取コージ公式サイト・公開ガイドに掲載された案件・商品・在庫・売上・粗利・顧客分析情報を収集・整理

※KPIの定義は店舗内で統一する必要があります。本記事では「見込み利益」を査定時等の想定売価を基準とする予測値、「商品粗利」を実際の売却額と商品原価を基に確認する数値として区別しています。販売手数料・送料等を差し引いた手残り、家賃・人件費・広告費等まで差し引いた営業利益・最終利益は、それぞれ別の指標として管理する必要があります。

■買取店支援システム「買取コージ」について
「買取コージ」は、買取店の日々の業務管理から集客・売上改善までを一元化する統合管理システムです。顧客情報や対応履歴、過去の取引をまとめる顧客管理、買取商品の内容・状態・在庫状況を整理する商品・在庫管理、問い合わせから査定・成約・支払いまでを追跡する案件・進捗管理、取引情報を整理する古物台帳などを一つのシステムで管理できます。日々蓄積した顧客・商品・案件・売上情報から、売上・粗利・地域・年代・商品ごとの傾向を数字やグラフで確認できます。さらに、Googleビジネスプロフィール向けのMEO投稿、SNS投稿、チラシ反響分析など、KPI分析で確認した課題を次の集客・再来店・経営改善へつなげられることが特徴です。

サービスサイト: https://kaitori-koji.jp/

■会社概要
会社名: 合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地: 東京都
事業内容: 買取店向け統合管理システム「買取コージ」の開発・提供、Webサービスの企画・運営
公式サイト: https://kaitori-koji.jp/

本件に関するお問い合わせは、サービスサイト内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。



配信元企業:合同会社マイアジアエンターテイメント
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ
情報提供元: Dream News
記事名:「 【2026年最新・徹底調査】買取店のKPIは何を見ればよい?「買取コージ」が来店数・成約率・買取単価・売却利益・在庫日数・粗利分析の方法を公開 」