最近の不正確な報道に対するユーロ・パシフィック・バンクの返答

プエルトリコ・サンフアン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 本日、ユーロ・パシフィック・バンクは、以下の声明を発表しました：

ユーロ・パシフィック・インターナショナル・バンクは、ニューヨーク・タイムズ紙と提携するオーストラリアの報道機関が発行するエイジ紙に2020年10月18日に掲載された事実と称する不正確な主張に関して、外国のいかなる規制当局あるいは税務当局からも連絡を受けてはいません。当行は、いかなる政府当局にも正確な情報を提供する機会を歓迎すると同時に、当行の最高水準のコンプライアンス・プログラムの能力を示すために必要に応じて当行のオフィスで政府当局者と十分な時間をかけて直接会う用意があります。

この報道機関に話をしたユーロ・パシフィック・バンクの元社員は、当行に関していくつもの事実無根の主張を行いました。オーストラリアの法執行機関の元職員で、現在は雇われコンサルタントとして働く人物も同様です。いずれの人物も、当行のコンプライアンス方針およびプログラムに関して当行と連絡を取ったことはなく、また当行、当行の経営幹部、コンプライアンス慣行に関する最新の知識も持っていません。

執拗な記者たちに対しても当行が繰り返し説明してきた通り、銀行業規制および法律により、顧客口座情報の開示は制限されています。当行は法律に従っており、報道機関には個人の銀行口座情報を知る権利はないと考えます。しかしながら、当行のすべての口座が定期的に追加的な検査を受けていることや、規則に反する口座が当行の厳格で継続的なコンプライアンス・プログラムに基づいて拒絶あるいは閉鎖されることは、ご報告できます。

ユーロ・パシフィック・バンクは、当行の業務に適用されるあらゆる法律、規則、規制を順守しており、すべての既存および将来の顧客ならびにビジネス・パートナーに向けて、この点をウェブサイト上で明確化しています（こちら）。

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