愛車を廃車にしなければならない時、廃車は個人でできるのか、また廃車の相場を知りたいと考えている方もいることでしょう。そんなお悩みの方に今回は廃車費用の相場をはじめとした各種ポイントを解説します。廃車にかかる費用や廃車の方法はいくつかあるため、車を廃車している方や廃車を検討されている方はぜひ参考にしてください。 廃車費用の相場 事故や故障などで自動車を処分しなければならなくなった時、気がかりなのは廃車費用ではないでしょうか。個人で処分する際の廃車費用は、一般的に約1万円～8万円ほどです。しかし、まだ車に資産価値が残っている場合があり、自分の手元に残る資産をみすみす手放してしまう事になります。廃車費用を抑えた上で自分の手元に資産が残る方法は廃車買取業者に依頼することです。 廃車買取業者 廃車買取業者の場合、廃車費用は無料です。車の状態によっては買取価格がつく場合があります。引き取り代、レッカー代などはかからず廃車の手続きをすべて引き受けてくれるなど大変便利です。事故車や故障車、走行距離の長い状態の車など査定金額がつかない車でも引き取ってくれます。 ディーラー ディーラーの廃車費用は一時抹消で約1万円～5万円程かかります。永久抹消した場合は約1万円～8万円となります。所有者の代わりに廃車手続きをしてくれるのが特徴です。ただし、車の買取価格がつかない場合があります。 スクラップ業者 スクラップ業者に依頼する場合の廃車費用は、約2万円～5万円ほどかかります。さらに廃車に関わる手続きは自分で行う必要があります。これには2～3週間ほど時間がかかります。また個人からの依頼を受け付けてくれる業者が少ないのも特徴です。 廃車費用の内訳 続いて廃車にかかる費用の内訳をご紹介します。どのくらい費用がかかるのか具体的に解説致します。廃車には、車の引き取り・解体費用、運搬費用、さらに合わせてリサイクル料金が必要になります。それぞれ詳しく見ていきましょう。 車の回収・解体費用 個人で解体業者に依頼した場合、約1万円～2万円ほどかかります。車から各部品ごとに分解し、売却可能なリユース部品と売却不可能なリサイクル部品と選り分けられる費用です。 運搬費用 車を動かせない状態の場合、運搬費として約5千円～1万円程度かかります。車検の有効期限が切れている。自賠責保険が満期を迎えている。事故車などで動かせない場合に運搬費が必要になります。 リサイクル料金 リサイクル料金は、軽自動車・コンパクトカーで約7千円～1万6千円。普通自動車で約1万円～1万8千円。外国車で約2万円と車種によって決められています。注意したいのが、平成17年以降に新車として登録された車については購入時にリサイクル料金を支払っているので、改めて支払う必要はありません。 手続き代行料 ディーラーなどは代行手数料を支払う必要がある場合があります。約5千円～1万円ほどかかります。廃車に必要な書類を揃えておけば、ユーザーに代わって廃車に関する必要な手続きを陸運局や軽自動車検査協会へ届け出てくれます。 廃車時に還付される可能性があるお金 自動車税、自動車重量税、自賠責保険など廃車した際にユーザーに戻ってくるお金があります。それぞれの料金の特徴を解説します。 自動車税 自動車税の還付金額は、廃車した翌日から3月までの期間の月割り金額が還付されます。自動車税の還付に特別な手続きは必要ありません。廃車手続きを行うと、その情報が自動的に税務署へ伝わり処理されます。注意したいのは軽自動車には自動車税の還付制度はありません。自動車税の還付金額の計算式は次の通りです。 1年の自動車税額÷12ヶ月×登録抹消した翌日から3月までの残存月数＝自動車税還付金額 自動車重量税 自動車重量税は廃車を行った場合に車検の有効期限が1か月以上残っていた場合のみ還付されます。また廃車手続きを行ったと同時に還付申請を陸運局へ届け出る必要があります。軽自動車の場合は軽自動車検査協会窓口で申請手続きを行います。還付金の振り込みはおよそ3か月ほどかかります。 自動車重量税の還付金額の計算式は次のとおりです。 1年の自動車重量税額÷12ヶ月×登録抹消した翌月から3月までの残存月数＝重量税還付金額 自賠責保険料 廃車にする場合、自賠責保険を解約した時に還付金を受け取ることができます。保険の有効期間が1ヶ月以上ある場合が条件です。廃車を行う際には保険会社に解約申請を行います。注意事項として陸運局に廃車手続きをしても保険会社から連絡は来ないので忘れずに解約手続きをする必要があります。
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