谷沢製作所がオフィス防災を調査、災害時の「在社避難」に向けた備えの課題を提示

谷沢製作所が、オフィスワーカーを対象に「オフィスの防災と『在社避難』に関する実態調査」を実施し、災害時に社内で数日間過ごすための備えが不足している実態を明らかにしました。

オフィス防災の現状と課題

2026年11月2日に防災庁が発足し、政府が災害時の食料やトイレなどの備えを強化する方針を打ち出しました。谷沢製作所は、こうした社会の動きに先駆け、2026年9月に首都圏・関西圏のオフィスワーカー1,222名を対象とした実態調査を行いました。調査では、大規模災害発生時に会社で3日間過ごすことを具体的に想像したことがある人は16.2％にとどまり、70.4％の社員が指示がなければ帰宅しようと考えていることが判明しました。一方で、勤務先の防災方針や備蓄品について把握している社員は少なく、企業側が備蓄品を揃えるだけでなく、災害時の行動指針を策定し共有する必要性が浮き彫りとなっています。

命を守った後の3日間を支える備え

勤務先の備蓄状況については、飲料水や食料、ヘルメットなどの頭部保護具は6割近くが備えているものの、就寝用品や簡易トイレ、プライバシーを確保できる間仕切りなどの備えは低い水準にとどまっています。一方で、社員が災害時に会社で過ごす際につらいと感じることとして、入浴や清潔の維持、寝場所の確保、トイレの衛生面などが上位に挙がりました。谷沢製作所では、防災用品の保有だけでなく、保管場所や使い方の周知、社内での過ごし方を想定した訓練の重要性を提言しています。

オフィスで過ごすための防災用品

谷沢製作所は、産業用ヘルメットで培った技術を活かし、オフィスでの避難生活を支える製品を展開しています。
・Crubo（クルボ）：収納時は薄さ8cmになる回転式ヘルメット
・寝宿自在：エアマットや耳栓などを含む4人用寝具セット
・衛生のミカタ：最大3日間対応の非常用トイレセット
・自在担架：コンパクトに保管できる不織布製の簡易担架
・非密基地：空気で設営する簡易パーソナルスペース

まとめ

谷沢製作所は、調査結果を通じて「命を守る」段階から「その後を安全に過ごす」段階への防災意識の転換を促しています。防災庁の発足を機に、企業は社員が災害時にどのように過ごすかを見直し、適切な環境づくりに取り組むことが求められています。