玉川徹氏「何かズレている」「国債発行額がどんと増えましたとなれば…」消費税減税法案に懐疑的
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は6日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。高市政権がこの日中の衆院通過を目指している消費税減税法案の内容をめぐり「何かズレているような気がしてならない」と指摘した。
この日の放送では、さまざまな品目の値上げなど物価高が進む中、これからの季節に好まれる鍋物の具材のひとつ、キノコにも値上げの波が押し寄せていることなどを伝えた。飲食料品に限って、来年4月から2年間の消費税減税には物価高に対応する意味で賛成する声が多い反面、2年後に再び8％へ上がることで元の税率に戻った際の消費者へのハレーションや、飲食店や農家が減税の恩恵を受けにくい内容であることに、疑問の声も上がっている。 玉川氏は、法案の内容を念頭に「（本来、高市早苗首相が目指した消費税率の）ゼロバックにできなかったから、1％（相当）分は（中・低所得者に）給付するという話ですが、だったら全部給付でいいんじゃないかとかね。減税をすることに対して、1度下げたらもう上げられないんじゃないかという懸念がすごく強い」と、今の法案内容への疑問点を次々指摘。2年間の減税に必要な財源が10兆円規模とされることを念頭に、「そうなると、常々、毎年5兆円ずつ財源に穴があくということになるんじゃないかということもあるし、（政府が）これから支出をどんどん増やそうというところもある。投資もものすごい勢いでやろうとしており、官民でと言っているが、官の方も4割くらいは出すということになっているし、防衛費も（米国が求めるGDP比）3・5％を目指すんですけど、そうなると年間20兆円ですよ」と指摘した。
玉川氏はかねて、消費税減税に懐疑的な考えを示し、政府が明確に示していない減税分の財源についても言及している。この日も、「そういうふうなものを全部積み上げて、予算がこれから出てきますが、そうすると、もしかすると5兆円の消費税分の食料品分は何らかの形でなんとか手当てできても、他のところでかかることを考えると、国債の発行額がどんと増えましたということになれば、それは当然ながら財政への信認はおぼつかないということになり、さらに円安が進んで、結局物価が上がり…みたいなシナリオが想定できる」と私見を示した。
その上で「どうも、何かズレているような感じがするんですけどねえ」と、繰り返し疑問を呈した。
今週夏休みのフリーアナウンサー羽鳥慎一に代わりMCを務めた同局の草薙和輝アナウンサーは「この減税法案にも、財源の分はどうしていくのかということも含め、国会で大詰めを迎えていくことになります」と伝えた。