“裁量労働拡大”１年延期検討、データ問題受け厚労省

　今国会の重要法案である働き方改革関連法案をめぐって、裁量労働制について不適切なデータを引用した答弁の影響が広がっています。厚生労働省は裁量労働制の対象を拡大する時期を１年遅らせる検討に入ったことがわかりました。
　働き方改革関連法案をめぐり安倍総理が国会で、「裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いデータもある」と答弁しその後、撤回した問題では、厚生労働省は１９日、異なる調査を比較した不適切なデータだったとして謝罪しています。

　この問題を受け、厚生労働省が法案に盛り込む「裁量労働制の対象拡大」について、施行時期を現在の予定から１年遅らせ、２０２０年４月とする修正案の検討に入ったことが関係者への取材でわかりました。１年遅らせることで実態を調べるなどの対策をとり、法案成立に理解を得たいという考えがあるとみられます。（21日11:09）