2018年12月20日に行われた日本自動車工業会（自工会）の定例会長記者会見の注目は、2019年度（平成31年度）の与党税制改正大綱、そして2019年に開催される東京モーターショーだった。同会見で念を押される「個社に関する質問は承れません」という広報室からの要望が重ねてあったものの、カルロス・ゴーン前会長の逮捕についても質問もやはり出た……。
去る12月14日、2019年度（平成31年度）の与党税制改正大綱についてコメントを出した豊田章男会長。今回の会見も自動車税制が中心だったため、まず全文を紹介しておこう。
「このたびの与党税制改正大綱において、来年10月に控える消費税引上げを念頭に置きながら、車体課税見直しを取りまとめいただきました関係者のご尽力に深く感謝申し上げます。
平成31年度税制改正においては、昭和25年の創設以来、70年近くが経過した自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現いただいたことで、国際的に極めて過重な保有に係るユーザーの税負担軽減を大きく進めることが出来ました。
また、来年10月の消費税率引上げに合わせて自動車税・軽自動車税に導入される環境性能割については、購入時の負担感を緩和する措置を講じていただき、自動車重量税エコカー減税については、購入・保有にかかる税負担を極力軽減し、需要平準化に配慮いただく方向で延長いただいたことを歓迎いたします。
なお、大綱に記載された「自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえた自動車関係諸税の課税のあり方」については、当会としても更なるユーザーの負担軽減・簡素化の実現を前提に、中長期的な課題として、関係者の皆さまと検討してまいります。
最後に、今回の活動にご尽力いただいた関係者皆さまの想いを大切にしながら、当会会員各社は国内市場活性化につながる魅力あるクルマ作りに努めるとともに、国内での生産・研究開発活動を通じた地域経済・雇用への貢献などに引き続き全力で取り組んでまいります。」
感謝しながらも大幅減税にはほど遠いという豊田会長のニュアンス
さらに、
「今回、1300億円の減税額だが、高いのか低いのかと考えると、自動車産業の税収貢献を試算すると、国税、地方税を合わせて約102兆円。そのうち社会課税関連は約8兆円といわれるが、企業やユーザーなどが税収にどれくらい貢献しているかというと約15兆円あるため、約15兆円のうちの1300億円減税なので、満額達成となっても1％程度」
と評価した豊田会長。感謝しながらも大幅減税にはほど遠いというニュアンスが込められているといっていいだろう。
さらに、
「世界一高い税金をどうにかしてください、というお願いに関しては、かつてイギリスに対しては2.4倍から2.2倍、ドイツに対しては2.8倍から2.6倍、アメリカにおいては30倍から29倍、ということで下がっているものの、微減で高い税金をユーザーが負担しているという状態に変わりはない。さらに、携帯電話の使用料と自動車保有の税金を比べると、今まで2倍だったのが、国からの要望で携帯電話料金が下がると、自動車保有の税金が3倍、4倍となってしまう可能性もある」
また、税制の複雑さについては、
「今回の税制改正についてメディアで報じていただいているが、どの報道で見ても読んでも分かりにくく、販売の現場で説明するセールススタッフは大変だろうな」と解決していない点を強調。「唯一いえるのは、恒久減税であることで、今までクルマをお乗りになってきた方よりも、今回買い替えていただく方の方が減税のメリットはあると理解しているが、それ以外は複雑怪奇でよく分からないというのが現状」
としている。
「走行距離に応じた課税」についてどういった姿勢で対応していくのかという質問に対しては、
「走行課税（走行税）については、中長期的に見ていくということだが、今までのエコカー減税は、日本をノルウェーに次ぐ第2位の電動化率に引き上げた。税制が大きな影響を及ぼすわけで、走行税は、使っている人がよりお金を払うということで、決める方の論理は、使っている人が道路の補修費用などを払うという論理なのだろう。それは、納税産業と考えている人の考えであって、成長産業、戦略産業と考えると、今後の道路は、CASEの自動運転や電動化、電気自動車、水素などのインフラとのシンクロが重要になってくる。自動車が未来のモビリティに変わっていくには、インフラも含め、他業界との連携も含めて課題を解決する必要がある中で、働いている人からさらにお金を取るということは、断固反対していきたい。走行課税が必要だとされるのであれば、8兆円のうち、4兆円は自動車関連に使われているが、残り4兆円は一般財源に入っているというのを自動車ユーザーが納得できるご説明をしてもらう必要がある」
としている。
カルロス・ゴーン前会長の逮捕が日本企業に及ぼす影響、何を学んだのか？ という質問ついては、
「事実関係を把握していないため、直接のコメントは控えさせていただくが、お客様や取引先などの関係者にご心配をおかけした。日本企業として学ばなければならないのは、ガバナンス、倫理観に対しての問題提起があったと認識している。今回の件に限らず、自動車産業は裾野が広く、多くの関係者の方に支えられている産業であり、お客様をはじめとする世間の皆様から信頼があってこそ事業が継続できるため、私を含めて肝に銘じて行動していく必要がある」としている。
2019年開催の東京モーターショーについては、「東京モーターショーは、アジアの中でナンバー1ではなく、かつてはそうだっただろうが、いまは中国の上海や北京が一番の規模だろう。アメリカでもモーターショーの位置づけは、デトロイトモーターショーよりもCSEが未来の技術を披露する場になっている。そういう状況において、東京モーターショーでは、より都心で開催し、時間を延長するなどしてきた。ここ数回は、世界に技術を発信するという努力もしてきた。加えて、ほかの産業界や若者にモーターショーに接してもらえるように、これは個人的な意見だが、eスポーツの世界グランプリが開催できればと思う。」とコメントしている。東京モーターショー開催までまだ1年近くあるため、2018年に開催されたモーターフェスで得た経験が足がかりになるか今回の東京モーターショーは、今後の同ショーの試金石になるはずだ。
