ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、2018年9月の申請が4,936件となり、同制度を開始した2016年7月初め以降で2番目の高水準となった。
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2016年7月初めから2018年9月までの累計申請件数は8万274件。内訳は、純粋な電気自動車が4万9,733件、ラグインハイブリッド車は3万522件、燃料電池車は19件となっている。この助成プログラムでは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを補助している。
7月以降、ストリート・スクーターがけん引
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、2018年7月以降、純粋な電気自動車の申請が急増している。独郵便・物流大手ドイツポストDHLグループの子会社で、電動小型商用車を開発・生産するストリート・スクーターのモデル「ワーク」の申請が多いためで、7月以降は、純粋な電気自動車の申請の約半数をストリート・スクーターが占めている。
ストリート・スクーターの申請件数はこれまでに計6,644件となっており、メーカー別の順位では5位につけている。
助成金の利用低調、累計申請は予算の24％
なお、ストリート・スクーターの申請がなければ、7月以降の申請件数も低迷していたと見られる。
同制度の期限は2019年6月30日まで（または、予算を使いきった時点で終了）だが、まだ予算の24％しか使われていない状況にある。同制度では、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）を確保しているが、政府予算の6億ユーロのうち、申請があったのは約1億4,530万ユーロにとどまっている。
大谷翔平・野球ニュース