レポート「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」公表

2015年9月15日



EY総合研究所株式会社



「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」の公表

～人工知能関連産業の市場規模は2030年に

86兆9,600億円に拡大すると推計～



EYのメンバーファームであるEY総合研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 鹿島かおる、以下EY総研）は、9月15日、「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」と題したレポートを公表します。



近年、注目を集めている「人工知能」は、かつての工学研究に留まったイメージを次々と塗り替え、ビジネスで活用される事例が加速度的に増えてきています。当レポートは、「人工知能」にまつわる課題や研究開発動向等多種多様な情報を俯瞰し、「人工知能」の潜在力と限界、企業経営へのインパクトなどについて考察するとともに、今後（2020年、2030年）の関連市場規模を推計したものです。



人工知能を活用した関連産業における国内市場規模の推計金額

　　2015年：　3兆7,450億円

　　2020年：　23兆638億円　（年率 +43.8%）

　　2030年：　86兆9,620億円　（年率 +14.2%）



2015年現在における人工知能を活用した機器、システム等の国内市場規模は、EC市場でのレコメンド活用などIT領域を中心に卸売・小売分野として1兆4,537億円、広告分野6,331億円、金融・保険分野5,964億円など合計3兆7,450億円と推計しています。



今後、技術の成熟、安全性の向上、コストの減少などにより、運輸分野における自動運転の実用化、製造分野における情報化・知能化、生活関連分野への導入など様々な産業分野での市場形成が進むことが予測されます。その結果、2020年には23兆638億円、2030年には86兆9,620億円へと市場が拡大することが期待されます。



このように人工知能の活用分野は、当初、電子商取引（EC）などのネットIT領域から普及が始まり、次第にIoT（Internet of Things）との連携等により実世界へ展開され、運輸・製造・生活関連分野などで巨大な市場が出現・成長していくと考えられます。



人工知能関連ビジネスの拡大に関しては、まだ多くの課題が存在しますが、人と人工知能の創造的かつ相補的な協働により、経済社会が大きく飛躍していく姿こそ「より確からしい」未来予想図ではないか、とEY総研は考えています。



〈レポート内容〉

　I. 機械学習・深層学習の威力

　II. 統計的・確率的手法の限界とロジック・知識ベース手法の可能性

　III. システム自動化に関する課題

　IV. 人工知能がもたらす市場

　V. 人と人工知能のあり方

　VI. 市場推計から考察される今後の課題



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≪レポート≫

「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」

　http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/future-society-and-industry/2015-09-15.html

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EY総研では、今後飛躍する各産業に対して様々な支援を行うとともに、“日本から未来を拓くナレッジを”を合言葉に、時代の変化を予測し、イノベーション創出を支援するべく、企業・自治体・社会に役立つ情報発信を積極的に行っていきます。



《本レポートに関するお問い合わせ先》

EY総合研究所株式会社

未来社会・産業研究部　　廣瀬

電話: [phone] 　　Email: [e-mail]　　WEB： http://eyi.eyjapan.jp/